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岐阜市建設工事総合評価落札方式試行要領(平成31年4月1日施行)

岐阜市建設工事総合評価落札方式試行要領(平成31年4月1日施行)
(2019年3月29日更新)

平成18年3月31日決裁

改正 平成18年8月15日決裁

改正 平成20年3月28日決裁

改正 平成20年4月22日決裁

改正 平成21年3月31日決裁
   改正 平成25年3月29日決裁
改正 平成27年3月31日決裁

改正 平成31年3月29日決裁

(趣旨)

第1条 この要領は、岐阜市の発注する建設工事に係る総合評価落札方式による一般競争入札及び指名競争入札の試行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要領において「総合評価落札方式」とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2の規定に基づき、価格のほかに、価格以外の技術的な要素を評価の対象に加え、品質や施工方法等を総合的に評価し、価格と技術の両面から最も優れたものをもって申込みをした者を落札者とする方式をいう。

(対象工事)

第3条 総合評価落札方式の対象とする建設工事(以下「対象工事」という。)は、原則として設計金額が1億円以上のもので、次に掲げる事項に該当するものとする。ただし、設計金額が1億円未満のものであっても岐阜市建設工事等業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)が必要と認めるものは対象とすることができる。

(1)入札者の提示する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)によって工事価格に、工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額(以下「補償費等の支出額等」という。)並びに維持更新費その他のライフサイクルコストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生ずると認められる工事

(2)入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比べて、工事目的物の初期性能の持続性、強度、耐久性、安定性等の性能又は機能に相当程度の差異が生ずると認められる工事

(3)環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策を必要とする工事であって、入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比べて対策の達成度に相当程度の差異が生ずると認められるもの

(4)前3号に掲げるもののほか、総合評価落札方式に適合すると認められる工事

2 事業を所管する部長又は所属長(以下「所管部長等」という。)は、前項各号に該当する工事について、総合評価落札方式での発注を検討し、同方式で発注する選定案を作成するものとする。

3 選定委員会は、所管部長等から提出された発注の選定案をもとに、総合評価落札方式の採用の適否及び落札者決定基準を決定するものとする。

(審査委員会の意見の聴取)

第4条 選定委員会は、総合評価落札方式を実施するに当たり、落札者決定基準を定めようとするときは、当該落札者決定基準を定めるにあたり留意すべき事項について、あらかじめ岐阜市附属機関設置条例(平成25年岐阜市条例第7号)別表に規定する岐阜市建設工事総合評価審査委員会(以下「審査委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2 前項の規定による意見聴取において、当該落札者を決定するときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて併せて意見を聴かなければならない。

3 選定委員会は、総合評価落札方式において落札者を決定しようとするときは、予定価格の 制限の範囲内の価格をもって行われた申込みのうち、価格その他の条件が岐阜市にとって最も有利なものの決定について、あらかじめ審査委員会の意見を聴かなければならない。ただし、前項の規定による意見聴取において、改めて意見を聴く必要がないとされたときは、これを省略することができる。

4 選定委員会は、総合評価落札方式の実施に当たり、必要があると認めるときは、岐阜市入札監視委員会に意見を求めることができる。

(入札の公告等)

第5条 契約課及び所管部長等は、第3条第3項の規定により総合評価落札方式で発注する場合は、入札公告又は指名通知書において、次の事項を公告し、又は通知する。

(1)総合評価落札方式による工事である旨

(2)総合評価落札方式に係る落札者決定基準

(技術提案の提出)

第6条 入札参加希望者は、次に掲げる書類を前条の規定による入札公告又は指名通知書に指定する日までに提出するものとする。

(1)技術提案書(様式第1号)

(2)工程表(様式第2号)

(3)技術提案事項(様式第3号)

(4)技術提案の取扱いに関する事項(様式第4号)

(落札者決定基準)

第7条 落札者決定基準には、評価基準、評価の方法、落札者決定の方法その他の基準及び手続を定めるものとする。

(評価基準)

第8条 評価基準は、性能等に係る次に掲げるものとする。

(1)評価項目

ア 評価項目は、工事の目的及び内容により必要となる技術的要件に応じて設定するものとし、必須の評価項目とそれ以外の評価項目に区分する。

イ 必須の評価項目については、各項目毎に最低限の要求要件及び目標状態を設定できるものであり、それらの要求要件を満たしていないものは不合格とする。

ウ 必須以外の評価項目については、目標状態の設定をしないで、加算点評価のみを行う。

(2)得点配分

ア 各評価項目の評価に応じて与えられる得点を評価点という。

イ 必須の評価項目については、要求要件を満たしている場合には基礎点を与え、更に最低限の要求要件を超える部分について加算点を与える。

ウ 必須以外の評価項目については、発注者が示す標準案を満たしていれば標準点を与え、更に評価に応じて加算点を与える。

エ 各評価項目に対する得点配分は、その必要度及び重要度に応じて定める。

(3)その他評価に必要な事項

補償費等の支出額等を評価する場合においては、当該費用について評価項目としての得点を与えず、評価値の算出において入札価格に当該費用を加算する。

(評価の方法)

第9条 評価は、入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計(以下「評価点」という。)と当該入札者の入札価格(補償費等の支出額等を評価する場合においては、入札価格にその費用を加算した価格)を基に次の各号のいずれかの方法を採用して数値(以下「評価値」という)を求めるものとする。

(1)加算方式

評価値=技術評価点+価格評価点(100×(1-入札価格/予定価格))

(2)除算方式

評価値=技術評価点(標準点+加算点)/入札価格

(落札者決定の方法等)

第10条 選定委員会は、落札者を決定しようとするときは、次の要件に該当する入札者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。

(1)入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。

(2)入札に係る性能等が、入札公告において明らかにした技術的要件のうち、求める評価項目の最低限の要求要件を全て満たしていること。

(3)評価値は、基礎点又は標準点を、予定価格(補償費等の支出額等を評価する場合においては、予定価格に予定価格の算出の前提となる状態で想定される補償費等の支出額を加算した価格)で除した数値より下回っていないこと。

2 評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札候補者を定めるものとする。

3 落札候補者は、次に掲げる書類を別に定める期間に提出しなければならない。

(1)技術提案書内容確認申告書(様式第5号)

(2)岐阜市における工事成績評定点(様式第6号)

(3)配置予定技術者の工事成績評定点(様式第7号)

(4)市内業者への下請率(様式第8号)

4 選定委員会は、前項の書類により評価値を確認した結果、落札候補者が評価点の最も高い者でなくなったときは、次順位の者を落札候補者とする。

5 次条第3項の規定により技術提案の審査を審査委員会以外の者が行うときは、選定委員会は、落札者の決定を行政部長に行わせることができる。

6 行政部長は、落札者が決定されたときは、落札結果を当該建設工事に係る入札参加者及び審査委員会の委員に通知するものとする。

(技術提案の審査)

第11条 技術提案の審査は、審査委員会において行い、選定委員会で採否を決定するものとする。

2 技術提案の審査にあたっては、性能等の確保、施工の確実性及び安全性等を評価するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、選定委員会は、第4条第3項ただし書の規定により審査委員会への意見聴取が省略されたときは、工事検査室長及び選定委員会が同委員会の委員の中から指名した者(所管部長等及び行政部長を除く。)に技術提案の審査を行わせることができる。この場合において、工事検査室長は、技術提案の審査結果を所管部長等及び行政部長に報告するものとする。

(技術提案の採否の通知)

第12条 技術提案の採否については、入札参加者に技術提案採否通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2 技術提案を採用しない場合は、その理由を記載するものとする。

(技術提案の採否に対する説明等)

第13条 技術提案が採用されない旨の通知を受けた者は、所管部長等に対し通知の日から7日以内に説明を求めることができるものとする。この場合においては、書面(様式自由)を持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。

2 所管部長等は、前項の規定に基づき説明を求められた場合は、7日以内に書面により回答するものとする。

(責任の所在等)

第14条 発注者が提案書等を採用するに当たり、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関しても、技術提案を行った受注者はその責任を負うものとする。

2 性能等の提案内容が満たされない場合は、受注者は再度の施工義務を有する。

3 前項の規定にかかわらず、評価する項目の性格から、再度施工が困難又は合理的でない場合は、工事成績評定の減点、契約金額の減額、損害賠償請求等を行うものとする。

4 前3項に規定する内容は、入札説明書及び契約書の中に明記するものとする。

(技術提案の保護)

第15条 技術提案については、以後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りでない。

(提案書類の作成費用)

第16条 入札参加者が提案書の作成に要した一切の費用は、入札参加者の負担とする。

(委任)

第17条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、選定委員会が定める。

附則

(施行期日)

1 この要領は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要領の施行の日から平成18年6月30日の間に限り、第4条第1項中「所管部長等と学識経験者2人以上で構成される技術審査会(以下「審査会」という。)」とあるのは「学識経験者2人以上」と、第11条中「技術審査会」とあるのは、「選定委員会」とする。

附則

この要領は、平成18年8月15日から施行する。

附則

この要領は、平成20年4月1日から施行する。

附則

この要領は、平成20年4月22日から施行する。

附則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要領による改正後の岐阜市建設工事総合落札方式試行要領の規定は、この要領の施行の日以後に執行する入札について適用し、同日前に執行する入札については、なお従前の例による。

様式(288KB)