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岐阜市高落札率入札調査の試行に関する要綱(平成31年4月26日施行)

岐阜市高落札率入札調査の試行に関する要綱(平成31年4月26日施行)
(2019年4月26日更新)

平成18年1月16日決裁

改正 平成18年8月15日決裁

改正 平成20年3月28日決裁

改正 平成20年4月22日決裁

改正 平成21年3月30日決裁

改正 平成26年3月31日決裁
改正 平成27年6月30日決裁

改正 平成31年3月29日決裁

改正 平成31年4月26日決裁

(趣旨)

第1条 この要綱は、岐阜市が発注する建設工事の競争入札において、予定価格に対する最低入札価格(失格となったものを除く。)の比率(以下「落札率」という。)が著しく高い場合に、当該入札価格が適正な積算に基づいて設定され、当該入札において公正な競争がなされたことを確認するために行う調査(以下「高落札率入札調査」という。)の試行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(調査実施基準)

第2条 高落札率入札調査の実施は、予定価格を事前公表した建設工事に係る入札で、落札率が95パーセント以上となったもののうち、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものについて行うものとする。

(1) 予定価格が4,500万円以上の工事 全ての入札

(2) 予定価格が4,500万円未満の工事 直近の4月から9月まで又は10月から3月までの間の工種別平均落札率が95パーセント以上の工種であり、かつ、契約課長が必要であると認めた入札

(岐阜市高落札率入札調査委員会)

第3条 高落札率入札調査を行うため、岐阜市高落札率入札調査委員会(以下「高落札調査委員会」という。)を設置する。

2 高落札調査委員会の組織、評決等については、岐阜市建設工事等業者選定委員会要綱(昭和57年5月1日決裁)第3条から第5条までの規定を準用する。

(調査の実施)

第4条 市長は、第2条の規定により高落札率入札調査を実施する場合は、当該入札の落札決定を保留する。

2 高落札率入札調査の実施を決定した場合、その入札に係る全入札参加者(入札辞退者及び入札開札後に無効となった者を除く。)は、当該入札に係る設計図書の全ての項目について積算した工事費内訳書を提出しなければならない。

3 前項の規定による工事費内訳書の提出期限は、当該入札が午前中に行われた場合にあっては同日の午後5時まで、午後から行われた場合にあってはその翌日(翌日が岐阜市の休日を定める条例(平成元年岐阜市条例第45号)第1条に定める休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その翌日以後最初に到来する休日でない日)の正午までとする。

4 契約主管部長及び工事主管部長は、工事費内訳書その他の資料の点検及び入札参加者から事情聴取による調査を行うものとする。

5 契約主管部長及び工事主管部長は、前項の規定による調査の結果、高落札調査委員会による調査及び審議が必要と認めるときは、高落札調査委員会に調査及び審議を依頼するものとする。ただし、その必要がないと認めるときは、当該調査結果を落札者決定後に高落札調査委員会に対し報告するものとする。

6 高落札調査委員会は、契約主管部長及び工事主管部長からの依頼により、工事費内訳書、事情聴取の報告その他の資料に基づき、適正な積算により入札価格が設定されていること、入札価格との間に不自然さがないこと、談合の事実の疑いがないこと等について調査するものとする。

(入札の無効)

第5条 市長は、前条第3項に規定する提出期限内に工事費内訳書を提出しなかった入札参加者及び同条第4項の規定による事情聴取を拒んだ入札参加者の行った入札を無効とすることとし、必要があると認めたときは、当該入札参加者に対し、別に定める要領に基づき資格停止の措置を講ずるものとする。

(調査結果による措置)

第6条 高落札調査委員会は、第4条第6項の規定による調査に係る次の各号に掲げる結果の区分に応じ、当該各号の措置を採るものとする。

(1) 適正であると認めた場合 岐阜市入札監視委員会(以下「入札監視委員会」という。)に高落札率入札審議依頼書(様式第1号)により審議を依頼するものとする。

(2) 談合の事実があったと認められる証拠を得た場合及び入札価格が適正な積算に基づいて設定されていない可能性が高い等談合の疑いがあると判断した場合 岐阜市公正入札調査委員会(以下「公正調査委員会」という。)に高落札率入札調査報告書(様式第2号)により報告するものとする。この場合において、公正調査委員会は、当該報告に基づき審議を行い、必要な措置を講ずるものとする。

2 高落札調査委員会は、前項第1号の規定による依頼により入札監視委員会が同項第2号に規定する場合に該当すると判断した場合は、同号に規定する措置を採るものとする。

(落札者の決定)

第7条 市長は、第4条第5項ただし書の規程により高落札調査委員会による調査及び審議が必要ないと認めたとき又は前条第1項各号に規定する入札監視委員会若しくは公正調査委員会の審議の結果が適正な積算に基づき入札価格が設定されていると認めるときは、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者と決定するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、総合評価落札方式による場合においては、予定価格の範囲内で入札した者を岐阜市建設工事総合評価落札方式試行要領(平成18年3月31日決裁)に定める入札者とし、同要領に定めるところにより落札者を決定する。この場合において、次条の規定は、適用しない。

(通知)

第8条 市長は、前条の規定に基づき落札者を決定した場合は、直ちに当該落札者に対して落札決定通知書(様式第3号)により通知するとともに、当該落札者以外の入札者に対してその旨を入札結果通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2 公正調査委員会において、当該入札に関し落札決定以外の必要な措置を講ずる取扱いを決定した場合においては、当該入札参加者全員に対してその結果を通知するものとする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、高落札調査委員会が定める。

附則

この要綱は、平成18年2月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成18年8月15日から施行する。

附則

この要綱は、平成20年3月28日から施行する。

附則

この要綱は、平成20年4月22日から施行する。

附則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附則

(施行期日)
1 この要綱は、平成27年7月1日から施行する。
(適用区分)
2 この要綱による改正後の岐阜市高落札率入札調査の試行に関する要綱の規定は、平成27年8月1日以降に入札の執行に係る公告若しくは通知をし、又は見積書の提出を依頼する案件から適用する。

附則

(施行期日)
1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この要綱による改正後の岐阜市高落札率入札調査の試行に関する要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に入札の執行に係る公告又は通知をする案件(以下「入札公告案件等」という。)から適用するものとし、同日前における入札公告案件等については、なお従前の例による。

附則

この要綱は、平成31年4月26日から施行する。