(5)男女共同参画社会づくりについて

(5)男女共同参画社会づくりについて
(2010年6月2日更新)

問27 男女平等の人間関係をつくるために学校教育で力を入れることを尋ねた。

 最も多いのは「進路指導において、男女の別なく能力を生かせるように配慮する」で、全体の81.7%、女性の87.3%が「そう思う」と答えている。次いで多いのは「男女の平等と相互の理解や協力についての学習を充実する」の71.8%、「学級委員などの選出で、会長・委員長は男子、副会長・副委員長は女子といった性別役割分担をなくす」の71.0%である。
 「出席簿の順番など、不要に男女を分ける習慣をなくす」については、26.3%にとどまり、近年、取り組みが進んできている「男女混合名簿」の採用の意義が、まだ十分に認識されていないのがわかる。

問28 知っていることばについて尋ねた。(複数回答)

 知っていることばとして「男女雇用機会均等法」を71.4%が選んでおり、年齢階級別に見ると、20代女性では9割に達している。
 平成14年1月に開館した「岐阜市女性センター」は、開館して1年がたっていない時点で、女性の24.1%が知っていると答えている。男性では14.3%で、やや差が見られる。女性センターは市の複合施設ハートフルスクエアーGの中にあり、生涯学習センターと共用のスペースがほとんどであるため、「女性センター」として認識されにくいことも考えられる。
 平成14年6月に公布、施行された「岐阜市男女共同参画推進条例」は、全体の9.1%にとどまり、まだ認識度が低いことがわかる。


問29 岐阜市女性センターの利用の有無を尋ねた。

 全体の1.9%、女性は3.1%が「利用したことがある」と答えている。
 問28のところで述べたような施設の性質上、「女性センター」としての利用は現実に意識されにくいと考えられる。


問29-1 女性センターを利用したことがある人に、どのように利用したかを尋ねた。(複数回答)

 回答者の総数は34人で、「センターの催し物や講座に参加した」が約3分の2で最も多かった。

問30 男女共同参画社会実現のために行政(国・県・市)はどのようなことに力を入れていくべきかを尋ねた。(複数回答)

 全体では「保育の施設・サービスや高齢者等の施設・介護サービスの充実」が55.5%と最も高く、「男女がともに多様な働き方を選択できる環境整備」の52.1%と「職場における男女の均等な取り扱い」の50.5%がこれに続いている。
 男女で差が大きいのは「保育の施設・サービスや高齢者等の施設・介護サービスの充実」で、女性が67.0%であるのに対し、男性は49.6%となっている。「悩みや問題解決を助ける相談サービスの充実」については、女性の29.7%が選んでいるのに対し、男性は21.8%である。
 男性の方が割合が高いのは、「法律・制度の制定や見直し」「学校教育や社会教育・生涯学習の場で男女の平等についての学習の充実」「男女平等について理解を深める広報啓発活動の充実」の3項目であり、それ以外はいずれも女性の方が選んでいる割合が高い。
 平成12年の国の調査を見ると、「職場における男女の均等な取り扱い」を挙げた人の割合が33.0%で、市の方がかなり高くなっている。(表6)

項目

法律・制度の制定や見直し

女性を政策決定の場や管理職に積極的起用 職場における男女の均等な取り扱い 女性の職   業教育や職業訓練の充実 男女がともに多様な働き方を選択できる環境整備 保育の施設・サービスや高齢者等の施設・介護サービスの充実 学校教育や社会教育・生涯学習の場で男女の平等についての学習の充実

国(H12. 2)

34.3 30.7 33.0 33.5 48.1 25.8

市(H14.10)

32.5 34.3 50.5 23.7 52.1 55.5 28.9
表6資料:「男女共同参画に関する世論調査(平成12年2月)」(国)