地区計画区域内での手続き

地区計画区域内での手続き
(2012年1月31日更新)

 地区計画区域内での建築等を進めようとするときは、以下のような手続きが必要となります。

  1. 建築等計画
  2. 「地区計画の区域内における行為の届出書」の提出(*1)
  3. 地区整備計画への適合審査
  4. 「地区計画適合確認書」の発行
  5. 「確認申請書」の提出(*2)
  6. 建築主事による確認(*3)
  7. 「確認済証」の交付
  8. 行為の着手

(*1) 届出は、都市計画法第58条の2第1項に基づき、行為の着手の30日前までに行う必要があります。
(*2) 「地区計画適合確認書」の写しを添付してください。
(*3) 地区計画条例が定められている地区にあっては、地区計画条例による審査が行われます。

届出窓口

 地区により届出先が異なります。

 基盤整備部基盤整備政策課

(主に区画道路拡幅型地区計画)

芥見南山三丁目地区、大洞一丁目地区、河渡地区、太郎丸地区、巌美・春近地区、上芥見地区、芥見地区、芥見大般若地区、岩地区、日置江地区、大脇・中島地区、東改田地区、小西郷地区、木田地区、下西郷地区、中・小野地区、中西郷地区、西改田北向地区、西改田表川地区、西改田若宮地区、西改田宮堀第1地区、西改田宮堀第2地区、上尻毛地区

 

 都市建設部都市計画課

(主に建築物に関する事項の地区計画)

島地区、則武地区、日野地区、長良南町地区、吉野町五丁目東地区、大学西地区、柳ケ瀬通北地区、橋本町一丁目西地区、伊奈波地区、市橋二丁目地区、宇佐一丁目東地区、柳津町上佐波西地区、高島屋南地区

注意事項

 地区計画の届出内容に変更が生じた場合は、都市計画法第58条の2第2項に基づき、変更にかかる行為に着手する30日前までに変更内容を届け出てください。
 都市計画法第29条第1項に基づく開発許可申請が必要な場合、開発許可申請時に地区計画への適合を確認する必要があります。(都市計画法第33条)