防災組織と自主防災

1.岐阜市防災会議

　災害対策基本法第16条の規定により、岐阜市の地域に係る地域防災計画の作成及びその実施のため、岐阜市防災会議を設置しています。

2.岐阜市災害対策本部

　災害発生時には、災害対策基本法第23条に基づく災害対策本部が組織されます。

3.自主防災組織

　大規模な災害が発生したときには、市役所や消防署の力だけでは、十分な防災活動が行えません。

　阪神・淡路大震災の際には、地域の人たちによる救助活動が非常に大きな役割を果たしました。「自分たちの生命・財産は自分で守る」という地域の人々の連帯意識に基づく自主的な防災活動が不可欠です。岐阜市には、50の自主防災隊・団が組織されています。

4.コミュニティ防災センター

　自主防災組織のリーダーをはじめ、市民に対して、コミュニティ防災センターの利用を促進することにより、自主防災組織を育成し、又市民の防災知識の向上に努めています。

　なお、地域の実情に応じて、コミュニティ防災センターに自主防災組織に必要な災害応急対策用資機材を備蓄しています。