当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。Browsers with IE10 less can not be used on this site.

法人等の市民税の更正請求書

法人等の市民税の更正請求書
(2019年4月1日更新)

申請書(書式)名

法人等の市民税の更正請求書

概要

申告書提出後に国の税務官署による法人税の更正が行われた場合、及び税額算出過程において誤りがあった場合等で、税額が過大である結果となったときに減額更正を行う際に提出します。提出された更正の請求書をもとに減額更正を行います。

取扱窓口及び時間

市民税課法人係
平日8時45分~17時30分

※郵送でも可(控えが必要な場合は、控えとともに切手を貼った返信用封筒を同封してください。)

申請等に必要なもの

  • 法人等の市民税の更正請求書
  • 印鑑(代表者印もしくは会社印)
  • 課税標準等または税額等が過大であることの事実を証する資料

手数料

無料

備考

更正の請求ができる期間は以下のとおりです。

  • 税額の計算過程において計算誤り等があった場合
    平成23年12月2日より前に法定納期限が到来する場合
    法定納期限から1年以内
    平成23年12月2日以後に法定納期限が到来する場合                      法定納期限から5年以内
  • 判決により、税額の計算の基礎となった事実と異なる結果となったとき
    判決等の確定日の翌日より2ヶ月以内
  • 所得等が他の者に帰属するものとする地方税の更正・決定があったとき
    更正・決定があった日の翌日より2ヶ月以内
  • その他政令で定めるやむを得ない理由があったとき
    理由の生じた日の翌日から2ヶ月以内
  • 国の税務官署による法人税の更正を受けたとき
    法人税の更正の通知日から2ヶ月以内

※法人税の更正による更正の請求を行う場合には、法人税の更正通知書(写)を添付してください。

手続きの根拠規定
(条例等)

地方税法第20条の9の3第1項、第2項第1号~第3項、第321条の8の2

申請書用紙サイズ

A4

ダウンロード

更正請求書(XLS形式:54KB)
更正請求書(PDF形式:189KB)