法人等の市民税の更正請求書

市民税課法人係
平日8時45分～17時30分

※郵送でも可（控えが必要な場合は、控えとともに切手を貼った返信用封筒を同封してください。）

• 法人等の市民税の更正請求書
• 印鑑（代表者印もしくは会社印）
• 課税標準等または税額等が過大であることの事実を証する資料

更正の請求ができる期間は以下のとおりです。

• 税額の計算過程において計算誤り等があった場合
  平成23年12月2日より前に法定納期限が到来する場合
  法定納期限から1年以内
  平成23年12月2日以後に法定納期限が到来する場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法定納期限から5年以内
• 判決により、税額の計算の基礎となった事実と異なる結果となったとき
  判決等の確定日の翌日より2ヶ月以内
• 所得等が他の者に帰属するものとする地方税の更正・決定があったとき
  更正・決定があった日の翌日より2ヶ月以内
• その他政令で定めるやむを得ない理由があったとき
  理由の生じた日の翌日から2ヶ月以内
• 国の税務官署による法人税の更正を受けたとき
  法人税の更正の通知日から2ヶ月以内

※法人税の更正による更正の請求を行う場合には、法人税の更正通知書（写）を添付してください。

地方税法第20条の9の3第1項、第2項第1号～第3項、第321条の8の2

更正請求書（XLS形式：54KB)
更正請求書（PDF形式：189KB)