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市・県民税申告書

市・県民税申告書
(2016年1月27日更新)

申請書(書式)名

市・県民税申告書

概要

市内に住所を有する個人は、前年の所得に対して均等割額及び所得割額の合算額によって課税されますが、3月15日(3月15日が日曜日・祝日にあたる時は、その翌日。土曜日にあたる時は、その翌々日)までに総務省令の定めるところによって、必要事項を記載した申告書を賦課期日現在の市長に提出することとなっています。

取扱窓口及び時間

市民税課個人係
平日8時45分~17時30分

申告書の提出は窓口へ持参又は郵送でお願いします。

申請等に必要なもの

  • 申告書
  • 印鑑
  • 給与所得者は源泉徴収票又は支払者の証明書、営業所得者などは収支明細のわかるもの
  • 所得控除に必要な各種領収書又は証明書(医療費、生命保険料、地震保険料、国民年金、国民健康保険料、介護保険料など当該年中に支払ったもの)
  • 医療費控除の明細書
  • 障害者手帳、障害者控除対象者認定書
  • 本人確認書類                          A マイナンバーカード
    B 通知カード(番号確認)+運転免許証、健康保険証等(身元確認)
    ※  A又はBが必要です 。                   (郵送の場合は、写しを同封してください。)

手数料

無料

備考

  • 税務署へ確定申告書を提出した人及び勤務先から給与支払報告書が岐阜市役所に提出され、その他に所得がなかった人は申告の必要はありません。
  • 非課税所得には、遺族年金・失業保険金・傷病手当等があり、課税の対象にはなりません。
  • 岐阜市に住んでいない人でも、1月1日現在、岐阜市内に事務所・事業所又は家屋敷をお持ちの方は申告が必要です。

手続きの根拠規定
(条例等)

  • 地方税法第294条(市町村民税の納税義務者等)
  • 岐阜市税条例第21条(市民税の納税義務者等)
  • 地方税法第317条の2(市町村民税の申告等)
  • 岐阜市税条例第26条(市民税の申告)
  • 地方税法施行規則第2条(道府県民税及び市町村民税に係る納税通知書・申告書等の様式)

申請書用紙サイズ

A4

ダウンロード

令和元年度市・県民税申告書(表)

令和元年度市・県民税申告書(裏)
申告書控(表)

申告書控(裏)
添付書類台紙
医療費控除の明細書
セルフメディケーション税制の明細書

手引

申告の手引(表)
申告の手引(裏)

※元号については令和元年度に読み替えてください