市民税課申請書等ダウンロード

個人市・県民税

• 市・県民税申告書
  市・県民税の申告をする人は、この用紙にご記入の上、提出してください。
  ＜提出先＞市民税課　個人係
• 給与所得者異動届出書
  特別徴収納税者が異動（退職・死亡・転勤等）して給与の支払いを受けなくなったときは、特別徴収義務者はこの用紙にご記入の上、提出してください。
  ＜提出先＞市民税課　個人係
• 市・県民税の特別徴収への切替申請書
  特別徴収義務者が、普通徴収納税者を新たに特別徴収へ切替するときは、この用紙にご記入の上、提出してください。
  ＜提出先＞市民税課　個人係
• 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書
  特別徴収義務者の所在地及び名称に変更があったときは、この用紙にご記入の上、提出してください。
  ＜提出先＞市民税課　個人係
• 市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例についての承認申請書
  特別徴収義務者が納期の特例を申請するときは、この用紙にご記入の上、提出してください。
  ＜提出先＞市民税課　個人係
• 市町村民税・道府県民税 寄附金税額控除申告書
  市・県民税の寄附金控除(寄附金税額控除)の対象となる寄附を行った人で、所得税の確定申告書を提出せず、市・県民税の寄附金控除のみの適用を受けようとするときは、この用紙にご記入の上、提出してください。
  ※所得税の寄附金控除と、市・県民税の寄附金控除との両方の適用を受ける場合は、所轄の税務署へ確定申告書を提出していただく必要があります。この申告書では、所得税の寄附金控除の適用は受けられませんのでご注意ください。
  ＜提出先＞市民税課　個人係
• 医療費控除に係るおむつ使用証明書
  6か月以上寝たきり状態にある人、または同様の状態と認められる人で、医師がおむつの使用が必要であると判断した人は、おむつの領収書に併せ、医師が記載した「おむつ使用証明書」を確定申告書等に添付することで、医療費控除を受けることができます。
  ＜提出先＞
  

  所得税の確定申告をする人：所轄の税務署

  市・県民税の申告のみを行う人：市民税課　個人係

  ※いずれの場合も、申告書におむつの領収書、おむつ使用証明書を添付した状態で提出する必要があります。

• 納税管理人申告・承認申請書
  納税管理人の設定、変更、廃止及び設定をしない旨の申告又は申請をされる方は、この用紙にご記入の上、提出してください。
  ＜提出先＞市民税課　個人係

法人市民税

• 法人市民税の均等割の減免申請書
  休業中の法人・清算中の法人・民法第34条の法人等減免の対象となる場合に、この用紙により減免の申請をすることができます。
  ＜提出先＞市民税課　法人係
• 法人設立(変更)等申告書
  法人を新たに設立した場合、岐阜市内に新たに事務所等を設置した場合、法人が解散した場合、商号・所在地・代表者等が変更になったとき等、この用紙によって届け出てください。
  ＜提出先＞市民税課　法人係
• 法人等の市民税の更正請求書
  国税官署による減額の更正を受けた場合や申告誤り等によって、既に確定している法人市民税額が減額となる場合に、この用紙により更正の請求をすることができます。
  ＜提出先＞市民税課　法人係
• 法人税における連結納税の承認等についての届出書
  法人が連結法人となった場合、連結法人でなくなった場合にこの用紙により届け出てください。
  なお、この届出書には記載要領があります。
　＜提出先＞市民税課　法人係

• 申告書別表等
　＜提出先＞市民税課　法人係　
• 法人市民税申告書様式
　＜提出先＞市民税課　法人係　
• 法人市民税領収済通知書（納付書）
　＜提出先＞払込金融機関

事業所税

• 事業所税申告書様式

  ＜提出先＞市民税課　法人係

• みなし共同事業に係る明細書

  特殊関係者を有することにより、共同事業とみなされる事業がある場合に、この用紙により届け出てください。

　＜提出先＞市民税課　法人係

• 事業所用家屋の貸付けに係る申告書
  事業所税の納税義務者に事業所用家屋を貸し付けている者は、その貸し付けた日から30日以内に届け出る必要がありますが、その際にこの用紙により届け出てください。また、届け出た事項に異動が生じた際にも、この用紙により届け出てください。
  ＜提出先＞市民税課　法人係
• 事業所税領収済通知書（納付書）
　＜提出先＞払込金融機関