市民税課申請書等ダウンロード

市民税課申請書等ダウンロード
(2021年4月1日更新)

個人市・県民税

  • 市・県民税申告書
    市・県民税の申告をする人は、この用紙にご記入の上、提出してください。
    <提出先>市民税課 個人係
  • 給与所得者異動届出書
    特別徴収納税者が異動(退職・死亡・転勤等)して給与の支払いを受けなくなったときは、特別徴収義務者はこの用紙にご記入の上、提出してください。
    <提出先>市民税課 個人係
  • 市・県民税の特別徴収への切替申請書
    特別徴収義務者が、普通徴収納税者を新たに特別徴収へ切替するときは、この用紙にご記入の上、提出してください。
    <提出先>市民税課 個人係
  • 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書
    特別徴収義務者の所在地及び名称に変更があったときは、この用紙にご記入の上、提出してください。
    <提出先>市民税課 個人係
  • 市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例についての承認申請書
    特別徴収義務者が納期の特例を申請するときは、この用紙にご記入の上、提出してください。
    <提出先>市民税課 個人係
  • 市町村民税・道府県民税 寄附金税額控除申告書
    市・県民税の寄附金控除(寄附金税額控除)の対象となる寄附を行った人で、所得税の確定申告書を提出せず、市・県民税の寄附金控除のみの適用を受けようとするときは、この用紙にご記入の上、提出してください。
    ※所得税の寄附金控除と、市・県民税の寄附金控除との両方の適用を受ける場合は、所轄の税務署へ確定申告書を提出していただく必要があります。この申告書では、所得税の寄附金控除の適用は受けられませんのでご注意ください
    <提出先>市民税課 個人係
  • 医療費控除に係るおむつ使用証明書
    6か月以上寝たきり状態にある人、または同様の状態と認められる人で、医師がおむつの使用が必要であると判断した人は、おむつの領収書に併せ、医師が記載した「おむつ使用証明書」を確定申告書等に添付することで、医療費控除を受けることができます。
    <提出先>

    所得税の確定申告をする人:所轄の税務署

    市・県民税の申告のみを行う人:市民税課 個人係

    ※いずれの場合も、申告書におむつの領収書、おむつ使用証明書を添付した状態で提出する必要があります。

  • 納税管理人申告・承認申請書
    納税管理人の設定、変更、廃止及び設定をしない旨の申告又は申請をされる方は、この用紙にご記入の上、提出してください。
    <提出先>市民税課 個人係

法人市民税

  • 法人市民税の均等割の減免申請書
    休業中の法人・清算中の法人・民法第34条の法人等減免の対象となる場合に、この用紙により減免の申請をすることができます。
    <提出先>市民税課 法人係
  • 法人設立(変更)等申告書
    法人を新たに設立した場合、岐阜市内に新たに事務所等を設置した場合、法人が解散した場合、商号・所在地・代表者等が変更になったとき等、この用紙によって届け出てください。
    <提出先>市民税課 法人係
  • 法人等の市民税の更正請求書
    国税官署による減額の更正を受けた場合や申告誤り等によって、既に確定している法人市民税額が減額となる場合に、この用紙により更正の請求をすることができます。
    <提出先>市民税課 法人係
  • 法人税における連結納税の承認等についての届出書
    法人が連結法人となった場合、連結法人でなくなった場合にこの用紙により届け出てください。
    なお、この届出書には記載要領があります。
  •  <提出先>市民税課 法人係
  • 申告書別表等
  •  <提出先>市民税課 法人係 
  • 法人市民税申告書様式
  •  <提出先>市民税課 法人係 
  • 法人市民税領収済通知書(納付書)
  •  <提出先>払込金融機関

事業所税

  • 事業所用家屋の貸付けに係る申告書
    事業所税の納税義務者に事業所用家屋を貸し付けている者は、その貸し付けた日から30日以内に届け出る必要がありますが、その際にこの用紙により届け出てください。また、届け出た事項に異動が生じた際にも、この用紙により届け出てください。
    <提出先>市民税課 法人係
  • 事業所税領収済通知書(納付書)
  •  <提出先>払込金融機関