(2013年4月25日更新)
岐阜市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条の規定に基づき、市内における建築物の耐震化の促進を図るため、平成27年度までの8年間を計画期間とする「岐阜市建築物耐震改修促進計画」を平成20年3月に策定しました。
平成28年度以降も引き続き耐震化の促進を行う必要があるため、平成32年度までの5年間を計画期間として、計画の改正を行いました。
平成30年6月18日大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀等の倒壊事故を受けて、ブロック塀等の耐震化を促進する必要があることから、計画の改正を行いました。
1.策定日
策定 平成20年3月
最終改正 平成31年4月
2.概 要
◇建築物の耐震化の目標として、国の基本方針、県の耐震改修促進計画を踏まえ、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成32年度までに95%にすると定めました。
◇目標を実現するために、市民にとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の実施等、耐震化の促進に必要な施策を行うこととしています。
3.計 画
岐阜市建築物耐震改修促進計画(998KB)