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国土利用計画法について

国土利用計画法について
(2015年10月8日更新)
 国土利用計画法(国土法)は、土地の投機的取引及び地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、事後届出制があります。
 事後届出制は、法定面積以上の土地取引について、開発行為に先んじて、土地の取引段階において土地の利用目的を審査することで、必要な場合は助言・勧告によりその早期是正を促す仕組みとなっています。
 

 現在、岐阜市においては、注視区域(法第27条の3)、監視区域(法第27条の6)、および規制区域(法第12条)の指定はありません。
 

 以下は、事後届出制についての説明です。
   1. 届出が必要な場合 

   2. 届出手続きについて
 
 ※ 届出書の書式については、国土法届出関係書類をご覧ください。

 ※ 以下の説明は、国土法 パンフレット(446KB)でもご覧いただけます。

1. 国土法の届出が必要な場合

 

 法定面積以上一団の土地売買等の契約を行い、土地の権利を取得された方は、届出が必要となります。

(1)法定面積とは?
 
その土地が都市計画法上、どの区域かによって、以下のとおり届出が必要な面積が定められています。

  市街化区域  2,000平方メートル以上 
  市街化区域を除く都市計画区域   5,000平方メートル以上 

(2)一団の土地

 個々の土地取引が法定面積未満であっても、権利取得者(買い主等)が取得する土地の合計が法定面積以上になれば、届出が必要です。

 届出は一契約ごとに1件の届出が必要です。

 添付書類に、一団の土地の範囲、及び今回届出の土地の位置を着色ください。

  

(3)届出の対象となる取引

 届出の対象となる「土地売買等の契約」とは、次の3つの要件をすべて満たすものをいいます。
  • 土地の所有権、地上権、賃借権又はこれらの権利の取得を目的とする権利(以下「土地に関する権利」という。)の移転又は設定であること。
  •  土地に関する権利の移転又は設定が「対価」(金銭に限らない)の授受を伴うものであること。
  • 土地に関する権利の移転又は設定が「契約」(予約を含む)により行われるものであること。
 <対象となる取引の例>
  売買(入札、保留地処分、共有持分の譲渡、営業譲渡等を含む)、交換、譲渡担保、
  代物弁済、代物弁済予約、地位譲渡、地上権・賃借権の移転又は設定、
  予約完結権・買戻権の譲渡、信託受益権の譲渡、など
  ※ これらの取引の予約・停止(解除)条件付契約の場合も届出が必要です。


2. 国土法の届出手続きについて


(1)届出期限

  契約締結日を含めて2週間以内に届出が必要です。
  2週間を経過している場合は、受理できませんのでご注意ください。

 <例>
    

(2)届出に必要な書類
  

※ 委任状など、場合により必要な書類については、
  国土法 パンフレット(446KB)の「届出に必要な書類」をご覧ください。

※ 届出書類の確認のために、参考にチェックシート(765KB)をご利用ください。


(3)届出窓口

   岐阜市役所 本庁舎 6階 開発指導調整課
   (岐阜市今沢町18番地)

   提出は、窓口に直接ご持参ください(郵送は受け付けておりません) 
   
   ※窓口で訂正などが必要となる場合がありますので、届出書の欄外にあら
    かじめ届出者の印を押印するか、届出者印をご持参ください。