変更の手続き

変更の手続き
(2021年6月1日更新)

営業所の名称を変更した場合などは、変更後すみやかに変更の届出を提出してください。

変更の手続きが必要な内容

  • 食品衛生責任者を変更したとき
  • 営業者(個人)の自宅住所や婚姻等により氏名を変更したとき
  • 営業者(法人)の所在地・代表者・商号を変更したとき
  • 営業所の名称(店舗名称・屋号)を変更したとき
  • 営業許可設備の変更(客席の改装等を除く)をしたとき(変更の程度が同一営業許可の範疇に留まらない場合、新規申請が必要となる場合があります)
  • 届出業種の主たる「営業の形態」を変更したとき

※「営業の形態」とは、コンビニエンスストアや乳類販売業など。営業届出業種( pdf : 873KB )

届出書類

お持ちいただくもの
  • 責任者の資格を証するものの原本又は写し(食品衛生責任者を変更する場合)
  • 戸籍謄本など変更を証する書類(営業者個人の氏名、住所の変更の場合)
  • 登記事項証明書の原本又は写し(法人の所在地、代表者、商号の変更の場合)

手数料

不要

備考

  • 店舗の移転、法人化などで営業者が変更になった場合は、変更ではなく新規手続きが必要です。
  • 法人の分割や合併、個人の相続によるものは承継の手続きが必要です。