令和3年度 岐阜市広告宣伝支援事業補助金について

令和3年度 岐阜市広告宣伝支援事業補助金について
(2021年4月1日更新)

令和3年度 岐阜市広告宣伝支援事業補助金のご案内

岐阜市では市内経済の活性化を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した市内の中小企業者、一般社団法人及び一般財団法人が行う、広告、宣伝等に要する経費を補助します。

 

岐阜市広告宣伝支援事業補助金交付要綱( pdf:151KB )

パンフレット、対象・対象外経費の具体例、提出書類チェックシート( pdf:1915KB )

Q&A( pdf:306KB )

広告、宣伝等の事業実施前に申請を行い、補助金の交付決定通知後に事業を実施してください。

※交付決定より前に広告、宣伝等の事業を実施したものは補助の対象となりません。

※チラシ、ホームページ等の広告宣伝成果物には、 事業者が感染症対策を実施している旨の表示が必須です。

 感染症対策を実施している旨の表示のないものは、補助の対象となりません。

 

1 補助対象者

次の(1)~(7)の要件のいずれにも該当する事業者

(1) 次のア又はイのいずれかに該当すること。
 ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
 イ 一般社団法人及び一般財団法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第9の2号に規定する非営利型法人、公益社

      団法人及び公益財団法人以外のものであって、かつ、常時使用する従業員の数が300人以下であるものに限る。)

(2) 市内に事業所等を有していること。
(3) その事業において新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施していること。
(4) 市税の滞納がないこと。ただし、市長がやむを得ないと認める場合を除く。
(5) 次のア又はイのいずれかに該当すること。
 ア 令和2年11月から令和3年3月までの間で、売上げが前年の同月の売上げと比して20パーセント以上減少した月が

  1月あること。
 イ 直近1月の売上げが直近3月における月平均の売上げと比して20パーセント以上減少したこと(事業を開始して

  1年を過しない者に限る。)。
(6) 次のアからウまでのいずれかに該当するものでないこと。

 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。イにおいて「暴力団対策法」

  いう。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)

 イ 暴力団員(暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)

 ウ 岐阜市暴力団排除条例(平成24年岐阜市条例第13号)第6条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
(7) 次のアからウまでのいずれかに該当するものでないこと。

 ア 政治的活動又は宗教的活動に関するもの

 イ 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのあるもの

 ウ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業又は

  同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業

   中小企業者(中小企業基本法第2条第1項)の区分
業種
中小企業者
資本金の額
又は出資の総額

常時使用する

従業員の数

1 製造業、建設業、運輸業、その他の業種

 (2~4を除く)

3億円以下

300人以下

2 卸売業
1億円以下 100人以下
3 サービス業
5,000万円以下 100人以下
4 小売業 5,000万円以下 50人以下

 

2 対象となる事業

次の(1)~(5)の事業の実施に必要な経費(消耗品費 、印刷製本費、広告料、使用料及び賃借料、委託料、その他市長が必要と認める経費)を補助の対象とする。

(1) 新聞、雑誌、地域情報誌等の掲載又は折込み
(2) ウェブサイトの作成又は更新
(3) パンフレット、ポスター、チラシ、ダイレクトメール、カタログ、クーポン券その他の印刷物の作成及び配布
(4) ラジオ、テレビ、インターネット等の映像の制作及び放送又は配信
(5) 前各号に掲げるもののほか、営業活動の促進に資すると市長が認める事業


※原則、 広告、宣伝等の成果物には、事業者が感染症対策を実施している旨の表示をすること。

 成果物に「感染症対策を実施しています」等の記載または、岐阜市withコロナステッカー( pdf:118KB )

   デザインの表示をしてください。なお、文字の大きさ、位置の指定はありません。

  感染症対策を実施している旨の表示のないものは補助の対象となりません。

対象・対象外経費の具体例( pdf:140KB )Q&A( pdf:306KB )も併せてご確認ください。

  

3 補助額

上限10万円

補助対象経費の10分の10

※実際に支払い完了した経費(税抜き)の範囲内で支給します。

※ただし、予算に達し次第終了となります。

 

4 申請期間、実施期間

申請期間:令和3年4月1日から令和3年6月30日まで(郵送の場合は令和3年6月30日消印有効)

実施期間:令和3年4月1日から令和3年8月31日まで

※交付決定より前に実施した事業は補助の対象となりません。

※広告、宣伝等の事業は、原則、補助金の交付決定日より2か月以内に完了してください。

※事業の完了日から1か月以内に、事業終了後に提出する書類の提出をしてください。

 (郵送の場合は令和3年9月30日消印有効)

 なお、事業終了とは、経費の支払い(納品、雑誌等の掲載は発行まで)を含みます。

 

 

5 申請方法

申請期間内に 直接窓口にお持ちいただくか、郵送でご提出ください。

申請時には遺漏のないようお願いします。


6 その他

補助金の交付は、同一の事業者につき、1回限りです。

補助金の交付決定後、事業を実施しなかった場合も中止の手続きが必要です。下記お問合わせ先までご連絡ください。

  

提出書類

1 申請時に提出する書類

・申請期間は、令和3年4月1日から令和3年6月30日までです。(郵送の場合は令和3年6月30日消印有効)

提出書類チェックシート( pdf:556KB )にて、書類が揃っているかご確認のうえ、ご提出ください 


(1) 補助金等交付申請書( doc:40KB )

       補助金等交付申請書( pdf:88KB )              記載例( pdf:124KB )  

(2) 確認書兼誓約書( docx:26KB )

   確認書兼誓約書( pdf:155KB )            記載例( pdf:187KB )

(3) 補助事業に係る事業計画書( docx:22KB )

   補助事業に係る事業計画書( pdf:94KB )   記載例( pdf:120KB )

(4) 補助事業に係る収支予算書(提出様式は(3)補助事業に係る事業計画書と同一用紙となります。)

(5) 売上高の減少率が確認できる書類の写し

(6) 市内での事業実態が確認できる書類の写し

(7) 本人確認書類の写し(個人の場合)

(8) その他市長が必要と認める書類

※なお、岐阜市役所に振込口座のご登録がない方は、

 相手方登録申請書Excel( xls:242KB )PDF( pdf:381KB )の提出が必要です。

※提出に係る費用は自己負担となります。

※書類の訂正をする場合は、修正液、修正テープは不可。二重線で消して訂正をお願いします。



2 事業終了後に提出する書類

事業終了後に提出する書類は事業完了日から1か月以内にご提出ください。

提出書類チェックシート( pdf:481KB )にて、書類が揃っているかご確認のうえ、ご提出ください  


(1) 補助事業等実績報告書( doc:36KB )

   補助事業等実績報告書( pdf:80KB )       記載例( pdf:116KB )

(2) 補助事業に係る事業実績書( docx:22KB )

   補助事業に係る事業実績書( pdf:99KB )   記載例( pdf:126KB ) 

(3) 補助事業に係る収支決算書(提出様式は(2)補助事業に係る事業実績書と同一用紙となります。)

(4) 経費算出の根拠となる書類の写し

(5) 補助事業が実施されたことが分かるもの

(6) その他市長が必要と認める書類

※提出に係る費用は自己負担となります。

※書類の訂正をする場合は、修正液、修正テープは不可。二重線で消して訂正をお願いします。

    

お問合わせ先 ・書類提出先

令和3年5月10日以降、新庁舎移転に伴い住所変更となりますので、ご注意ください。

【5月9日まで】

〒500-8720 岐阜市神田町1-11

【5月10日以降】

〒500-8701 岐阜市司町40-1

 

岐阜市役所 経済部 商工課

岐阜市広告宣伝支援事業補助金担当

電話番号:058-214-2360