(2020年9月9日更新)
テーマ「消費者教育に関するアンケート調査」
調査概要
質問1 現在の消費者を取り巻く状況に関して、次の(a)～(e)の項目について、どのような認識をしていますか。
質問2 消費者として、次の(a)～(g)の行動をどの程度行っていますか。
質問3 次の(a)～(g)の消費生活に関する用語をご存知ですか。
質問4 これまで、消費者教育を受けた経験がありますか。
質問5 質問4で「1. ある」と回答した方にお聞きします。これまで受けたことがある消費者教育の内容を、下記からお選びください。（複数回答可）
質問6 質問4で「1. ある」と回答した方にお聞きします。消費者教育を受けた場を、下記からお選びください。（複数回答可）
質問7 成年年齢の引き下げに関して、次の(a)～(e)の質問について、お答えください。
質問8 悪質商法の被害に関して、次の(a)～(d)の質問について、お答えください。
質問9 あなた自身が、普段お使いになっている通信機器を下記からお選びください。（複数回答可）
質問10 テレビ、ラジオ、インターネット、新聞等を活用した通信販売に関して、次の(a)～(f)の質問について、お答えください。
質問11 岐阜市消費生活センターを、ご存知ですか。
質問12 岐阜市消費生活センターの次の(a)～(h)の業務内容をご存知ですか。
1 調査目的
岐阜市の消費者行政では、消費生活センターが中心となり、かしこい消費者の育成の観点から、啓発活動を中心に消費者教育を推進してきましたが、社会のグローバル化、高度情報化の進展に伴い、消費者を取り巻く環境はますます多様化かつ複雑化しています。
このため、消費者教育において、消費生活に関する知識を修得し、適切な行動に結び付けることが出来る実践的な能力の育成が強く求められています。
こうした状況を踏まえ、消費者が自らの消費行動が社会に与える影響を自覚し、主体的に社会に参画し、その発展に寄与できる消費者を育成することを目的として、平成24年12月に消費者教育推進法が施行されました。
岐阜市では、この消費者教育推進法の基本理念にのっとり、消費者教育を総合的かつ一体的に推進するため、平成28年3月に「岐阜市消費者教育推進計画（第1次）」を策定し、また、「岐阜市消費者教育推進計画（第2次）」を、今年度中に策定する予定です。
この「岐阜市消費者教育推進計画（第2次）」策定のために、消費行動の現況や消費活動に関する考え方、消費者教育に関する考えをお聞かせいただきたいと考えております。
2 調査期間
令和2年7月13日（月曜日）～7月27日（月曜日）
3 回答者数／調査対象者数
189人／ 200人（94.5%）
4 調査対象者の属性
性別
年代別
| 10代 |
1人(1%) |
| 20代
|
12人(6%) |
| 30代 |
49人(26%) |
| 40代 |
39人(21%) |
| 50代 |
30人(15%) |
| 60代 |
36人(19%) |
| 70代 |
19人(10%) |
| 80代 |
3人(2%) |
職業別
| 会社員 |
43人(23%) |
| 公務員 |
6人(3%) |
| 自営業 |
8人(4%) |
| 団体職員 |
4人(2%) |
| 自由業 |
1人(1%) |
| 会社役員 |
3人(2%) |
| 派遣職員 |
1人(1%) |
| パート・アルバイト |
42人(22%) |
| 家事 |
41人(21%) |
| 学生 |
4人(2%) |
| 無職 |
31人(16%) |
| その他 |
5人(3%) |
■岐阜市消費生活センターの認知度と役割についてお尋ねします。
質問1 現在の消費者を取り巻く状況に関して、次の(a)～(e)の項目について、どのような認識をしていますか。
(a)流通している商品は安全・安心である
| 1.当てはまる |
54人(29%)
|
| 2.どちらとも言えない |
118人(62%) |
| 3.当てはまらない |
17人(9%) |
(b)流通している商品や提供されているサービスは安全・安心である
| 1.当てはまる |
50人(26%)
|
| 2.どちらとも言えない |
120人(64%) |
| 3.当てはまらない |
19人(10%) |
(c)商品等の表示・広告の内容は信用できる
| 1.当てはまる |
42人(22%)
|
| 2.どちらとも言えない |
118人(63%) |
| 3.当てはまらない |
27人(14%) |
| 4.未回答 |
2人(1%) |
(d)行政から消費者への情報提供や啓発が十分になされている
| 1.当てはまる |
32人(17%)
|
| 2.どちらとも言えない |
111人(59%) |
| 3.当てはまらない |
46人(24%) |
(e)トラブルの際に相談できる消費者センターが整備されており、安心できる
| 1.当てはまる |
78人(41%)
|
| 2.どちらとも言えない |
91人(48%) |
| 3.当てはまらない |
19人(10%) |
| 4.未回答 |
1人(1%) |
質問2 消費者として、次の(a)～(g)の行動をどの程度行っていますか。
(a)レジ袋を断っている
| 1.している |
137人(73%)
|
| 2.時々している |
48人(25%) |
| 3.していない |
4人(2%) |
(b)ごみの分別を心掛けている
| 1.している |
164人(86%)
|
| 2.時々している |
19人(10%) |
| 3.していない |
5人(3%) |
| 4.未回答 |
1人(1%) |
(c)簡易包装に努めている
| 1.している |
135人(72%)
|
| 2.時々している |
48人(25%) |
| 3.していない |
6人(3%) |
(d)消費者団体や市民団体などの活動に積極的に参加している
| 1.している |
10人(5%)
|
| 2.時々している |
40人(21%) |
| 3.していない |
137人(73%) |
| 4.未回答 |
2人(1%) |
(e)商品やサービスに問題があれば、事業者に申立てを行う
| 1.している |
31人(16%)
|
| 2.時々している |
81人(43%) |
| 3.していない |
77人(41%) |
(f)個人情報や知的財産の保護について理解し、適切な行動とる
| 1.している |
93人(49%)
|
| 2.時々している |
70人(37%) |
| 3.していない |
26人(14%) |
(g)環境に配慮した商品やサービスを選択する
| 1.している |
58人(31%)
|
| 2.時々している |
115人(61%) |
| 3.していない |
16人(8%) |
質問3 次の(a)～(i)の消費生活に関する用語をご存知ですか。
(a)かしこい消費者
| 1.内容を知っている |
25人(13%)
|
| 2.聞いたことはあるが内容は知らない |
71人(38%) |
| 3.知らない |
93人(49%) |
(b)消費者市民社会
| 1.内容を知っている |
5人(3%)
|
| 2.聞いたことはあるが内容は知らない |
53人(28%) |
| 3.知らない |
130人(68%) |
| 4.未回答 |
1人(1%) |
(c)消費者教育推進法
| 1.内容を知っている |
4人(2%)
|
| 2.聞いたことはあるが内容は知らない |
40人(21%) |
| 3.知らない |
143人(76%) |
| 4.未回答 |
2人(1%) |
(d)消費者安全法
| 1.内容を知っている |
16人(8%)
|
| 2.聞いたことはあるが内容は知らない |
66人(35%) |
| 3.知らない |
107人(57%) |
(e)フードマイレージ（食料の輸送距離）
| 1.内容を知っている |
34人(18%)
|
| 2.聞いたことはあるが内容は知らない |
51人(27%) |
| 3.知らない |
103人(54%) |
| 4.未回答 |
1人(1%) |
(f)フェアトレード（公平な取引）
| 1.内容を知っている |
79人(42%)
|
| 2.聞いたことはあるが内容は知らない |
71人(37%) |
| 3.知らない |
38人(20%) |
| 4.未回答 |
1人(1%) |
(g)食品ロス
| 1.内容を知っている |
165人(87%)
|
| 2.聞いたことはあるが内容は知らない |
20人(11%) |
| 3.知らない |
4人(2%) |
(h)3R(リデュース、リユース、リサイクル）
| 1.内容を知っている |
146人(77%)
|
| 2.聞いたことはあるが内容は知らない |
33人(17%) |
| 3.知らない |
7人(4%) |
| 4.未回答 |
3人(2%) |
(i)地産地消
| 1.内容を知っている |
173人(91%)
|
| 2.聞いたことはあるが内容は知らない |
9人(5%) |
| 3.知らない |
4人(2%) |
| 4.未回答 |
3人(2%) |
■消費者教育についてお尋ねします。
質問4 これまで、消費者教育を受けた経験がありますか。
| 1.ある |
32人(17%) |
| 2.ない |
157人(83%)
|
質問5 質問4で「1. ある」と回答した方にお聞きします。これまで受けたことがある消費者教育の内容を、下記からお選びください。（複数回答可）
| 1.契約や取引のトラブルに対する防止策（クーリング・オフの方法など） |
26件 |
| 2.情報通信の有効利用や安全確保（インターネット、スマートフォンの安全な利用方法） |
14件 |
| 3.安全・安心な商品（食物を含む）の選び方、表示の見方 |
17件 |
| 4.消費者被害に遭った場合の対応 |
14件 |
| 5.製品事故や取引被害に遭った場合の対応 |
5件 |
| 6.家計の管理、生活設計 |
5件 |
| 7.環境に配慮した生活（環境に配慮した製品の購入やごみの減量） |
16件 |
| 8.その他（具体的に） |
1件 |
＜その他＞※一部抜粋
質問6 質問4で「1. ある」と回答した方にお聞きします。消費者教育を受けた場を、下記からお選びください。（複数回答可）
| 1.学校の授業 |
11件 |
| 2.地域（自治会・町内会）が行う講座 |
4件 |
| 3.会社・職場が行う講座 |
6件 |
| 4.消費者団体、ＮＰＯが行う講座 |
4件 |
| 5.県や市町村が行う研修会 |
10件 |
| 6.消費生活センターが主催する講演会や出前講座 |
11件 |
| 7.その他（具体的に） |
0件 |
■そのほかのテーマについてお尋ねします。
質問7 成年年齢の引き下げに関して、次の(a)～(e)の質問について、お答えください。
(a)未成年者が、親の同意を得ずに結んだ契約は、取り消しが出来る制度（未成年者取消権）を知っていますか。
| 1.知っている |
114人(60%) |
| 2.知らない |
75人(40%)
|
(b)2022年（令和4年）度に民法の一部を改正する法律が施行され、成年年齢が18歳に引き下げられる事を知っていますか。
| 1.知っている |
130人(68%) |
| 2.知らない |
58人(31%)
|
| 3.未回答 |
1人(1%) |
(c)成年年齢が18歳に引き下げられると、18歳や19歳の方が締結した契約について未成年者取消権を行使することが出来なくなる事を知っていますか。
| 1.知っている |
72人(38%) |
| 2.知らない |
115人(61%)
|
| 3.未回答 |
2人(1%) |
(d)成年年齢の引き下げ後は、18歳になると親の同意がなくともクレジットカードが作れ、ローンを組むなどの契約が可能になる事を知っていますか。
| 1.知っている |
75人(40%)
|
| 2.知らない |
114人(60%)
|
(e)成年年齢が18歳に引き下げられても、飲酒、喫煙、ギャンブルは20歳にならないとできない事を知っていますか。
| 1.知っている |
125人(66%)
|
| 2.知らない |
64人(34%)
|
質問8 悪質商法の被害に関して、次の(a)～(d)の質問について、お答えください。
(a)悪質商法などで消費者が金銭的な被害にあっていることを知っていますか。
| 1.知っている |
179人(95%)
|
| 2.知らない |
10人(5%)
|
(b)あなたかあなたの身近な人が、悪質商法などで金銭的な被害にあったことがありますか。
| 1.知っている |
26人(14%)
|
| 2.知らない |
163人(86%)
|
(c)(b)で「1.ある」と回答した方にお聞きします。被害救済のために、行ったことを下記からお選びください。（複数回答可）
| 1.消費生活センターに相談した |
11件 |
| 2.警察に相談した |
8件 |
| 3.個人（友人、親戚など）に相談した |
5件 |
| 4.特に何もしなかった |
5件 |
| 5.その他（具体的に） |
4件 |
＜その他＞※一部抜粋
- 悪質商法の業者に直接抗議して、話し合いの場を持った。
(d)消費者が悪質商法による被害にあわないために有効であると思われるものをお選びください。（複数回答可）
| 1.地域などが行う悪質商法に関する出前講座 |
76件 |
| 2.広報ぎふの記事やチラシ |
125件 |
| 3.新聞やテレビ・ラジオなどのマスコミ情報 |
143件 |
| 4.その他（具体的に） |
21件 |
＜その他＞※一部抜粋
- 防災行政無線による注意。
- SNSや無料動画への掲示等のインターネットを使った啓発。
- 駅やスーパー等の人の多い場所に掲示板を出す。
- 各企業向けに産業別協同組合等を活用して、広報活動を推進する。
- 学校で悪質商法に関する授業を導入し、幼い頃からの教育活動を行う。
- 回覧板を回したり、地域の清掃活動の時などに声かけを義務付ける。
- 何でも身近に相談したり、聞いてくれる相談員を設ける。
- 消費生活センターの更なる周知を強化する。
- 特定商取引法により一度断ったら二度と勧誘できないことをもっと広める。
- 地域イベントや複合商業施設などで呼び掛けたり役所や保健所、病院などにポスターを貼る。
質問9 あなた自身が、普段お使いになっている通信機器を下記からお選びください。（複数回答可）
| 1.PC |
143件 |
| 2.タブレット |
50件 |
| 3.スマートフォン |
148件 |
| 4.携帯電話 |
46件 |
| 5.固定電話 |
76件 |
質問10 テレビ、ラジオ、インターネット、新聞等を活用した通信販売に関して、次の(a)～(f)の質問について、お答えください。
(a)あなたは、テレビ、ラジオ、新聞等で通信販売をどの程度利用しますか。一番近いものをお選びください。
| 1.月に1回以上利用する |
34人(18%) |
| 2.数か月に1回程度しか利用しない |
51人(27%) |
| 3.利用したことがない |
104人(55%) |
(b)あなたは、インターネットで通信販売（ショッピング・オークション・フリーマーケットを含む）をどの程度利用しますか。一番近いものをお選びください。
| 1.月に1回以上利用する |
99人(52%) |
| 2.数か月に1回程度しか利用しない |
77人(41%) |
| 3.利用したことがない |
13人(7%) |
(c)商品の購入代金をどの方法で支払っていますか。（複数回答可）
| 1.クレジットカード |
166件 |
| 2.キャリア決済 |
21件 |
| 3.コンビニエンスストアで支払 |
65件 |
| 4.商品受け取り時に支払 |
27件 |
| 5.その他（具体的に） |
5件 |
＜その他＞※一部抜粋
- 電子マネー
- ゆうちょ振り込み
- 銀行振り込み
- 郵便局のＡＴＭの口座振替
(d)通信販売ではクーリングオフ制度が適用されない事を知っていますか。
| 1.知っている |
79人(41%)
|
| 2.知らない |
109人(58%)
|
| 3.未回答 |
1人(1%) |
(e)通信販売を利用する際、商品購入前に特定商取引法に規定された項目（規約、事業者名、住所、連絡先）を確認していますか。
| 1.確認している |
69人(36%)
|
| 2.確認していない |
119人(63%)
|
| 3.未回答 |
1人(1%) |
(f)通信販売は、原則として販売業者の規約に従うことになることを知っていますか。
| 1.知っている |
57人(30%) |
| 2.知らない |
130人(69%)
|
| 3.未回答 |
2人(1%) |
■岐阜市消費生活センターの認知度と役割についてお尋ねします。
質問11 岐阜市消費生活センターを、ご存知ですか。
| 1.何をするところか(業務)もどこにあるか(場所)も知っている |
43人(23%) |
| 2.何をするところか(業務)を知っているが、どこにあるか(場所)は知らない |
58人(30%) |
| 3.何をするところか(業務)は知らないが、どこにあるか(場所)は知っている |
13人(7%) |
| 4.施設の名称は聞いたことがあるが、その他はよくわからない |
49人(26%) |
| 5.全く知らない |
26人(14%) |
質問12 岐阜市消費生活センターの次の(a)～(h)の業務内容をご存知ですか。
(a)消費生活相談
| 1.利用したことがある |
17人(9%) |
| 2.知っているが利用したことはない |
110人(58%) |
| 3.知らない |
62人(33%) |
(b)「悪質商法被害防止」出前講座
| 1.参加したことがある |
7人(4%) |
| 2.知っているが参加したことはない |
35人(18%) |
| 3.知らない |
147人(78%) |
(c)講演会(消費者講演会、生活知識講座)
| 1.参加したことがある |
9人(5%) |
| 2.知っているが参加したことはない |
47人(25%) |
| 3.知らない |
133人(70%) |
(d)消費生活展（マーサ21、ハートフルスクエアーＧ、コミュニティセンター等）
| 1.参加したことがある |
16人(8%) |
| 2.知っているが参加したことはない |
44人(23%) |
| 3.知らない |
128人(68%) |
| 4.未回答 |
1人(1%) |
(e)小中学校での消費者教育
| 1.(家族または自分が)授業を受けた |
13人(7%) |
| 2.知っている |
17人(9%) |
| 3.知らない |
158人(83%) |
| 4.未回答 |
1人(1%) |
(f)図書・DVD貸出
| 1.利用したことがある |
16人(8%) |
| 2.知っているが利用したことはない |
28人(15%) |
| 3.知らない |
141人(75%) |
| 4.未回答 |
4人(2%) |
(g)消費生活に関する展示コーナー
| 1.閲覧したことがある |
28人(15%) |
| 2.知っているが閲覧したことはない |
27人(14%) |
| 3.知らない |
131人(69%) |
| 4.未回答 |
3人(2%) |
(h)通話録音装置の無料貸出事業・購入補助事業
| 1.利用したことがある |
2人(1%) |
| 2.知っているが利用したことはない |
67人(35%) |
| 3.知らない |
119人(63%) |
| 4.未回答 |
1人(1%) |
調査結果を受けて
岐阜市の消費者教育に関する12問のアンケートに、モニターの94.5%の方がお答えくださりました。多くの方にご協力いただき、ありがとうございました。
今回の調査で、消費者として多くの方がエコや環境に配慮した行動を取っていただいている反面、消費生活に関する用語や考え方がまだまだ浸透していないことが確認できました。
また、消費者教育を受けた経験がある方が17%となっており、今後の消費者教育の重要性を強く感じる結果となりました。
その他のテーマでは、テレビ、ラジオ、新聞等の通信販売を利用したことがない方が55%であるのに対し、インターネットで通信販売を利用したことがない方は7%であることからインターネット通信販売が広く普及していることが確認できました。さらに、画面が比較的小さいスマートフォンが普段お使いになっている通信機器の中で最多数であり、通信販売にクーリングオフ制度が適用されない事を知らない方、特定商取引法に規定された項目を確認していない方が6割ほど占めていることから、今後のインターネット通信販売利用の際には十分な注意を促して、トラブルに遭わないように啓発に努めていきたいと考えております。
消費生活センターの認知度については、特に業務内容につきまして知らないとの回答が70%から80%を超えるものまであり、今後の業務を行う際の情報発信・啓発活動の参考とさせていただきます。
他にも多くの貴重なご意見をいただきましたので、今後も、より多くの方にとって少しでも有効かつ実践的な消費者行政を行うべく、消費生活センターの運営を通して、確実かつ効果的な情報発信、啓発活動に努めていきます。
調査結果に関するお問い合わせ先
岐阜市 市民生活部 消費生活課
電話番号/058-268-1067 058-268-1067058-265-3896
E-mail/ s-seikatsu@city.gifu.gifu.jp