ぎふし共育都市プロジェクト~男性の育児参画支援~

ぎふし共育都市プロジェクト~男性の育児参画支援~
(2020年11月2日更新)

子育て世代の現状

 少子化問題が国家の土台を揺るがす「国難」であると声高に叫ばれているものの、岐阜市の平成30年の合計特殊出生率は1.44で人口維持に必要な2.06には遠く及んでいないのが現状です。

 また、2016年の国立社会保障・人口問題研究所が行った第15回出生動向基本調査によると夫婦が思う理想の子どもの数が2.32人なのに対し、夫婦が実際に持つ子どもの数は1.94人であり、子どもを産みたくても産めない現状となっています。

 これらは、子育てにかかる金銭面での不安や精神面・肉体面での疲れなど複合的な理由に起因していると考えられますが、2015年に厚生労働省が行った、第14回21世紀成年者縦断調査によると、夫の家事・育児参加が高まるほど、第2子以降の出生数は大幅に増加するとの調査結果が出ており、今後、女性の社会進出がより一層求められる中、少子化対策として男性の主体的な育児参画は必要不可欠となっています。

夫の休日の家事・育児時間別にみた第2子以降の出生の状況

ぎふし共育都市プロジェクト~男性の育児参画支援~

 男性の育児参画をより推進させるためには、父親の「意識」の変革や、実践的な「スキル」を取得する必要があります。

 それらをサポートし、父親と母親が共に子育てを行う『共育』の実現のため、本市では、令和元年度から「ぎふし共育都市プロジェクト」として4つの施策を実施しています。

 ※「ぎふし共育都市プロジェクト」ホームページはこちら

ぎふし共育都市プロジェクト


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運用方針

地域少子化対策重点推進交付金の活用について

 近年、女性の社会進出や核家族の増加、地域社会との関係の希薄など、子どもを産み育てる環境は大きく変わってきています。

 こうした中、岐阜市では「こどもファースト」を政策のベクトルの一つとして掲げ、子どもを安心して産み育てられる環境づくりを進めており、令和元年度から国(内閣府)の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して、「ぎふし共育都市プロジェクト~男性の育児参画支援~」を実施しています。