withコロナ テレワーク推進事業（宿泊事業者向け）

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためのテレワーク推進事業補助金のお知らせ　　　　

　岐阜市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、旅館・ホテルの客室をテレワークの場所として提供する貸室プラン（以下、「テレワークプラン」という。）を市民に販売する市内の宿泊事業者の皆様に対して、補助金を支給する制度を新設しました。

1　対象事業者

　市内で旅館・ホテルを営む事業者

（旅館業法（昭和23年法律第138号）第2条第2項に規定する事業を第3条の許可を受けて営む者）

　ただし、以下の要件のいずれにも該当する事業者とする。
　　(1) 市税の滞納がないこと。
　　(2) 暴力団等でないこと。

2　対象となる事業

　令和3年度内に販売する旅館・ホテルの客室を使ったテレワークプラン（6時から24時までの利用に限る。）を対象とします。

ただし、客室は、以下の要件を満たすことが条件となります。
　（1）Wi-Fiその他の通信設備により、インターネットの使用が可能であること。
　（2）個人で利用できること。 
 
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業又はこれに類する営業を行う施設でのテレワークプランは対象としません。

3　対象期間

認定日から令和4年3月31日まで

4　補助金の支給額

テレワークプランの利用件数に応じて、下記のとおり補助金を交付します。

補助金の支給額 ＝ 1人・1日・1室ごとに3,000円を上限 × 利用件数

（参考）補助金の上限額の算出方法

1日の利用料金が4,000円以上（消費税抜）の場合は、3,000円を上限に交付します。（例1,2）

1日の利用料金が4,000円未満（消費税抜）の場合は、1,000円を利用者の負担とし、差額を交付します（例3）。

5　認定申請の方法

  補助金の交付を希望する宿泊事業者の方は、募集要項を確認の上、次の（1）から（6）の書類を提出してください。

　（1）テレワーク推進事業認定申請書（様式第1号）

　（2）テレワーク推進事業計画書

　（3）テレワークプランの概要がわかる資料（HPの打ち出し、チラシの案など）

　（4）市税の滞納が無いことを証明する書類（市税の完納証明書）

　（5）旅館業法の許可証の写し

　（6）相手方登録申請書

　提出方法は、直接持参いただくか、郵送により「岐阜市役所 経済部 商工課」まで提出してください。

【郵送の場合の送付先】
　〒500-8701　岐阜市司町40－1

　岐阜市役所 経済部 商工課
　「with コロナ テレワーク推進事業補助金担当」宛て

6　問い合わせ先  

・問い合わせ先： withコロナ テレワーク推進事業補助金担当

　(1) 電話の場合　 058-214-2359（直通）
　(2) 電子メールの場合
　　　商工課メールアドレス
　　　kei-shoukou@city.gifu.gifu.jp
　　　件名を「テレワーク推進事業補助金の申請」と記載してください。
　(3) ＦＡＸの場合
　　　ＦＡＸ番号　058-265-2218    

7　資料一覧

【制度のご案内】

・1募集要項( pdf ： 163KB )

【申請時に必要な資料】

・テレワーク推進事業認定申請書（様式第1号）　認定申請書　様式第1号( pdf ： 90KB )　Word(doc：69KB)

・テレワーク推進事業計画書　別紙　事業計画書( pdf ： 97KB )　Word(doc：25KB)

・相手方登録申請書　相手方登録申請書( xls ： 175KB )

【計画変更時に必要な資料】

・テレワーク推進事業変更（中止・廃止）認定申請書（様式第4号）

   様式第3号テレワーク推進事業変更・中止( pdf ： 77KB )　Word(doc：19KB)

【事業完了時（補助金請求時）に必要な資料】

・テレワーク推進事業補助金交付申請書兼請求書（様式第6号）

   様式第6号　申請書兼請求書( pdf ： 86KB )　Word(doc：19KB)

・テレワーク推進事業実績報告書　実績報告書　別紙( pdf ： 45KB )　Exel( xlsx ： 14KB )

【その他資料】

・利用者申込書( pdf ： 242KB )

・利用者アンケート( pdf ： 72KB )