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令和2年5月18日 市長臨時記者会見

令和2年5月18日 市長臨時記者会見
(2020年5月18日更新)
令和2年5月18日市長臨時記者会見イメージ
※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。
岐阜市長臨時記者会見 令和2年5月18日(別ウインドウで開きます)

発表内容

要旨

【市長】

皆さんおはようございます。
緊急ではございますが、ただいまから臨時記者会見をはじめさせていただきます。
まず一昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、岐阜市独自の非常事態宣言の解除を行いました。
それに合わせまして、市民の皆さまや事業者の皆さまへのお願いと、岐阜市としての総合対策を決定し、その中で新型コロナウイルスのある生活のための岐阜市総合対策を策定したところであります。
昨日、この総合対策に記載の緊急対策事業のうち、喫緊に取り組まなければならない必要性のある事業について、補正予算を専決処分いたしました。
この専決処分の内容については、私の会見終了後、総括的には財政部長、それぞれの事業は各担当部長が、皆さま方に発表させていただく予定でございますので、私は新しい生活様式に基づく感染拡大防止のプロジェクトについて集中して発表させていただきたいと思います。
まず、岐阜市「withコロナ」プロジェクトについてであります。
背景といたしましては、国内を見ても、海外を見ても、緊急事態宣言が解除されたのち、多くの人々が自粛を解除して動かれる可能性があります。
当然のことでありますが、再度の感染ということが想定されるわけであります。
したがって、再度の多くの人々が動くことによって感染が爆発的に拡大することを抑えるためには、これまでどおりの社会経済活動や元の生活に戻るということではなくて、「withコロナ」ということを事業者も市民の皆さまもしっかりと意識をし、新しいフェーズの社会経済活動が求められているわけであります。
先般申し上げましたが、再感染期の波をいかに小さく抑えるかということが、解除後の新しいフェーズにおける最優先の課題であり、感染症に強い社会経済を今のうちにいかに作っておくかということも岐阜市にとって大変重要ではないかと考えております。
そのために、新型コロナウイルス感染症というのは私たちの社会に存在するということを前提として、感染防止と経済活動の再スタートを両立させていくため、「withコロナ」の考えを基に、多くの事業者や市民の皆さまに周知徹底をしてまいりたいと考えております。
岐阜市としては、4月に複数のクラスターが発生したという経験がございます。
このクラスターが発生しますと、急激に医療提供体制がひっ迫し、岐阜市としても独自の非常事態宣言を発令せざるを得なくなったことは大きな教訓であります。
したがって、このような事態が起きないよう、飲食店や店舗等の事業者を中心に感染防止対策を徹底して取り組んでいただくということが大事でありますし、新しい生活様式と言われますように市民の皆さまにも、行動変容をしていただいて、常に意識をして取り組んでいただきたいと考えております。
そのための岐阜市「withコロナ」プロジェクトであります。
プロジェクトの全体像は、記載のとおりでございますが、岐阜市、事業者、市民という3つの主体があります。
「オール岐阜市」ということを常々申し上げておりますが、特に事業者の皆さんには3つのアプローチをしていきたいと考えております。
まず1つ目ですが、すでに報道にありますように、岐阜県が行動指針を策定し、各事業者に様々なアプローチによって周知をしていくことになっております。
これは市町村がその役割を担うということでございまして、私どもも事業者の皆さんにこの行動指針をご郵送させていただき、各事業者の皆さんが事業を再開していくにあたり、どのような感染防止対策を講じるべきかお伝えするものであります。
ただし、それだけでは十分な対策が取られませんので、以下2つのアプローチをしていきたいと思います。
まず1つ目が、「withコロナ」のステッカーの作成です。
台形のステッカーですが、この台形というのは実は金華山をイメージし、岐阜市でございますので、上には岐阜城もあります。
岐阜城の天守を配し、まさに「オール岐阜市」でこの「withコロナ」の対策を行うということを象徴するようなステッカーを作ったわけでございます。
このステッカーを事業者の皆さんにお送りをさせていただき、事業者の皆さんが主体的に感染防止対策をしっかりと講じていただきたいと考えております。
従業員の皆さんが健康管理を行うということももちろんですが、お客さんに対して感染させないということ、ご来店されたお客さんに対しても感染防止対策をしっかりとお伝えしていくということに加え、事業者自らが感染防止対策にしっかりと取り組んでいるという自己宣言をしていただくという意味で、この「withコロナ」のステッカーをお店等に貼っていただくという取り組みであります。
3つ目のアプローチとして、岐阜市として今回支援金の制度を創設いたしました。
この制度でございますが、1事業所あたり支援金5万円を、支援させていただくということです。それぞれの事業者が様々な感染防止対策を行うことが想定されますが、例えばパーテーション、アクリル板で飛沫を防止するなどいろいろな取り組みがあるわけですが、そうした対策を講じる事業者に対して、一律5万円を支援金として支援させていただく制度であります。
行動様式という指針をお送りするだけではなく、このステッカーを通じて自己宣言し、自ら主体的に取り組んでいただき、さらに岐阜市としても支援金という制度を作って事業者の皆さんの後押しもさせていただくことで事業者の方々が事業を再開し、感染防止を徹底していくという仕組みを作っていきたいと思います。
もう一つは、市民という一番大事なところですが、これから様々な社会経済活動が再開されていくにあたり、いろいろなお店に食事に行くなど、活動が起きるわけですが、市民の皆さまにも自らの健康管理をしっかりやっていただきたいと考えております。
例えば発熱があるときにお店にはいかないようにしよう、マスクをしっかりとして行こう、そういったことに取り組んでいただかないといけないということです。
この「withコロナ」ステッカーが貼ってあるお店というのは自ら自己宣言をして感染防止対策を講じているということ、あわせてそのお店に行かれる市民の方はその店や事業所等を応援しておられる方でもあるので、この事業者と市民が一緒になって感染の回避に努めていくと、そういう岐阜市を作っていきたいと考えおります。
そのことが持続可能な社会経済活動につながっていく「オール岐阜市」のプロジェクトにしていきたいわけであります。
少し制度の詳細に触れさせていただきたいと思います。
まず対象でございますが、一番外枠に小売業・サービス業ということで、約9,000の店舗を、これは事業所ということでございますが、掲げてございます。
そもそも岐阜県はクラスター関連の事業者に対して行動指針を郵送するとともに、マニュアルの作成を求め、その作成したマニュアルを私どもで確認させていただいて、そのうえで休業要請というのを解除されていくという仕組みで、この1,000店舗についてはきちっとマニュアルを確認させていただいたうえでステッカーをお送りするというスキームでございます。その他の事業者に対してはこのステッカーは当初からお送りをさせていただく予定でございます。
そのうえで、この新型コロナウイルス対策で、休業協力要請において協力金のスキームを岐阜県と岐阜市が協力して取り組んだわけでございますが、その対象の事業所をさらに拡大し、小売業・サービス業で9,000事業所をこういう対象にしたわけであります。
具体的には食料品店や雑貨店、衣料品店、理美容の店舗、クリーニング店など、従来協力要請と協力金の対象にならなかった事業所についても対象とし、小売業・サービス業を包摂して、広く市民の皆さんが集うような場所に対して事業者に感染防止対策をしっかりと行っていただくよう周知徹底するということであります。
制度の中身でございますが、先ほどご説明しましたように、市内の事業者に感染防止対策を周知するということ、「withコロナ」ステッカーを配布して事業者に自己宣言していただくということ、クラスター発生業種は別途マニュアルをしっかりと確認したうえでこのステッカーをお送りさせていただくということでございます。
支援金については、感染防止対策を講じた全事業所、事業者ではなくて事業所ということで、例えば1店舗あたりに対して支援金5万円を支援させていただくということであります。
対象事業者は先ほど申し上げた小売業・サービス業の約9,000の事業所でございます。
申請期間でございますが、5月20日から申請を受け付けたいと考えております。
各事業者の皆さんが事業再開に向けてすでに取り組み、再開された事業者もありますし、今まさに準備中で、事業再開に向けて大変なご努力をしておられるところでございますので、私どもとしてもスピード感を持って対応していきたいと考えております。
専決処分をした予算でございますが、4億5,598万円であります。
これはステッカー等の費用で216万円、そして支援金は5万円×9,000事業所で、4億5,000万円ということで、すべて岐阜市の単独事業で取り組みをさせていただきます。
説明は以上です。