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令和2年5月1日 市長定例記者会見

令和2年5月1日 市長定例記者会見
(2020年5月18日更新)
令和2年5月1日 市長定例記者会見イメージ
※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。
岐阜市長定例記者会見 令和2年5月1日(別ウインドウで開きます)

発表内容

  • 新型コロナウイルス感染症に関して
  • オール岐阜市による幼児教育支援について
  • 新型コロナウイルス感染拡大に伴う防犯対策等について
  • 岐阜市新型コロナウイルス医療従事者サポート寄附金の受付開始について 

会見資料

新型コロナウイルス感染症に関して( pdf : 144KB )

オール岐阜市による幼児教育支援について( pdf : 195KB )

新型コロナウイルス感染症に伴う防犯対策等について( pdf : 275KB )

みんなの電話相談( pdf : 174KB )

なんでも相談カード( pdf : 43KB )

岐阜市新型コロナウイルス医療従事者サポート寄附金の受付開始について( pdf : 120KB )

発言要旨

【市長】

令和2年度の第2回定例記者会見をはじめます。

はじめに、新型コロナウイルス感染症に関しまして、発生状況等の確認をさせていただきます。

現在、岐阜市で検査をして陽性になった件数は総計で72件であります。

亡くなられた方は2名、退院者数は36名で陽性になられた方の半数が退院をされました。

ご快復について心よりうれしく思っているところであります。

感染者がこの1週間ゼロが続いておりますが、岐阜県及び岐阜市では410日に非常事態宣言を発出し、県民、市民の皆さまに幅広く外出の自粛等のご協力をいただいているところであります。

市民の皆さまの適切な行動により一つの成果が出ているというところでありますが、北海道の事例を見ても明らかなように、ひとたび感染が拡大し、クラスターが発生いたしますと、一挙に陽性患者が発生するということですので、このゴールデンウィークが大きな勝負、山場であるという認識を広く共有していただき、適切な行動をお願いしたいと思います。

この大型連休を迎えまして、岐阜市では、イベントの中止をはじめ、観光文化施設や公園など屋内外を問わず、すべての市有施設の休館及び利用停止の対策をとっているところです。

すべては感染拡大を防止し、終息に向けた取り組みでありますので、市民の皆さまにもゴールデンウィーク中のご協力を改めてお願いを申し上げたいと思います。

またこの1週間が本当の勝負どころでありますので、外出の自粛はもとより、社会的距離を保つことや、屋内外を問わず密集状態が発生する恐れのある場、例えば、親せきの集まりを避けていただく、ホームパーティーをやめていただく、登山やバーベキューなど、本来ならこの季節にふさわしいことではありますが、今回のゴールデンウィークについてはこれらも絶対に避けていただき、クラスターが発生しないようお一人お一人が感染防止に努めていただきたいと思います。

専門家も8割の人との接触削減について、そこに到達していないというご意見もいただいております。

このゴールデンウィーク中は、知事も大型在宅連休とおっしゃるように、市民の皆さま方にはステイホームで、在宅で家族の時間を過ごしていただきますようお願いいたします。

それでは本日の発表事項に入らせていただきます。

本日は3点であります。

1点目ですが、オール岐阜市による幼児教育支援についてであります。

「コロナに負けるな!家庭教育応援プロジェクト」でありますが、現在新型コロナウイルス感染拡大防止のため、小中学校だけでなく、幼稚園も休園となっております。

これに伴いまして、本市の幼児やその家族は、本来であれば外に出て元気に遊びたい時期ではございますが、そうしたこともできず、お友だちとも会えないと寂しい思いをしているのではないかと、大変危惧しているところであります。

そうした中で、ご家庭で過ごしている小さなお子さんが、少しでも笑顔で楽しく過ごすことができるよう、自宅でできる“学びにつながる遊び”の動画を、「コロナに負けるな!家庭教育応援プロジェクト」と題して、YouTubeの「岐阜市公式チャンネル」に配信しております。

これらの動画の作成にあたっては、まず、本市の公立幼稚園が動き出し、さらに、市内の子育て支援団体の協力を得て作成しているところでございます。

ちなみに本市は私立幼稚園連合会と「連携・協力に関する協定」の締結をしており、私立幼稚園の皆さまにもこの趣旨に賛同していただき、まさしく「オール岐阜市」で動画を配信していこうということで、私立幼稚園の皆さま方も様々な工夫を凝らして今後動画を配信していただけるということでございます。

まさに「オール岐阜市」という体制で小さいお子さんの成長と家庭での暮らしについて応援をしていきたいと思っております。

市民の皆さまにも、岐阜市の公式YouTubeチャンネルをぜひご覧いただき、「オール岐阜」による幼児向けの動画の配信をお楽しみいただければありがたいと思いますし、実際にご家庭でご活用いただきたいと思います。

2点目です。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う防犯対策等についてです。

まず1つ目ですが、子どもが留守番中の家庭へ、空き巣が侵入したということで、去る4月15日、市内におきまして、中学生が留守番をしている家庭に空き巣が侵入する事件が発生しました。

当該生徒が危害を加えられることはありませんでしたが、大変危ない事件だったと思います。

他県では、留守番中の子どもが空き巣と鉢合わせたというような事件なども発生しており、大変憂慮しております。

保護者の皆さまには、各学校を通じてメールで注意喚起を行ったところでありますが、今一度、それぞれのご家庭において、自宅の玄関、勝手口、窓の施錠を確実に行うことや、子どもの留守番中はテレビや照明をつけていただくなど、在宅中であることをアピールし、異変を感じた際にどこに逃げ込むかなど、万が一の時の対応を親子であらかじめ話し合っておくなどの対策をしっかりと講じていただきたいと思います。

2つ目ですが、新型コロナウイルス感染症に便乗した犯罪も起きているところでございます。

例えば窃盗事件では、県内でも休業中の事務所や店舗を狙う出店(でみせ)荒らしが相次いでいるとお伺いしております。

また、全国では、ショッピングセンターや公共施設、駐車車両などから、マスクや消毒液が盗まれる事件も発生しているとのことであります。

警察も、先月16日に玉宮町や柳ケ瀬商店街で特別パトロールを実施していただきました。

大変警戒を強めていただいておりますが、市内の事業者の方々においても、事務所に現金を保管しない、シャッターを閉める、防犯カメラを設置するなど、防犯体勢の強化に努めていただきたいと思います。

一方感染症に便乗した悪質な詐欺や勧誘行為も横行しております。

当初は、感染症に対する人々の漠然とした不安につけ込み、感染症の検査が無料で受けられる、水道管にウイルスが付着しているなどと偽るものでしたが、最近の状況を見ておりますと、マスクや消毒液を一方的に送り付けて高額な代金を請求する、給付金の手続きを装い口座番号や手数料を騙し取る、事業の資金繰りにつけ込んだ融資の勧誘など、現実の人々の生活に及んでいる影響や、国や自治体の緊急対策に便乗した、一層悪質な内容のものが増えているということであります。

今後、こうした詐欺・勧誘行為は、国の特別定額給付金を狙って増加し、その手口もますます巧妙化していくことが懸念されます。

市民の皆さまには、心当たりのない相手や団体からの不審な電話やメールには、毅然と対応していただくようお願い申し上げたいと思います。

そして万が一、不審な事案に遭遇したり、トラブルにあったりした場合には、第三者や警察、また本市の防犯・交通安全課や消費生活センターなどへ、速やかにご相談いただきますようお願いいたします。

3つ目ですが、学校休業の長期化に伴う児童生徒等への支援についてであります。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校の休業や外出自粛が長期化している中で、子どもたちが、「友達に会えない」や「遊びに行けないこと」、「運動不足になっていること」などが大きなストレスとなり、心身に不調をきたしていないか大変心配しております。

また、通常とは異なる生活が続くことで、保護者も強いストレスを溜め込み、虐待のリスク等が高まる可能性も危惧されるところであります。

県で開催されました、専門家会議でも虐待あるいは子どもたちの心身の不調について、大変心配の声や意見があり、私どもも長期化する中でこの点についても大きな心配をしているところであります。

感染予防のため直接会うことが困難な中ではありますが、各学校においては電話連絡等で定期的に状況を確認し、「なんでも相談カード」や「みんなの電話相談」の案内を4月中旬から各学校に教育委員会から配布し、それぞれご家庭に届くように手配させていただいております。

例えば「なんでも相談カード」は、電話では言いにくいことも、郵送や学校のポストに投函していただくことで相談できる仕組みです。「みんなの電話相談」は「エールぎふ」をはじめ、悩み事に応じた様々な相談機関を一覧で紹介していますので、それぞれ悩みを抱えている方が相談しやすいチャンネルからご相談していただければと思います。

子どもたちや保護者のSOSを見逃さないよう様々な取り組みを行なっているところであります。

さらに新たな取り組みといたしまして、各学校において、5月12日、13日、14日の3日間、教師やスクールカウンセラーを配置し、児童生徒や保護者を対象に「困り事電話教育相談重点期間」を設け、あらゆる困り事について相談できる体制をとってまいります。

各保護者の皆さんにはメールで配信をして、事前に予約をしていただく形でございますが、私どもとしてもしっかりとご相談に乗っていきたいと思っておりますので、お困りの保護者の方におかれましてはメールを確認のうえ、ぜひ事前相談に予約していただくよう、よろしくお願いします。

悩み事等は一人で抱え込まず、気軽に相談窓口へ連絡していただくことを積極的に呼びかけてまいりたいと思います。

最後に3点目です。

医療従事者等の支援を図るための寄附制度であります、「岐阜市新型コロナウイルス医療従事者サポート寄附金」を、51日からスタートいたします。

これは寄附金を活用し、医療機関等にマスク等の衛生用品を購入して、市内の医療機関に提供させていただくものであります。

先ほどもお話しましたように岐阜市内でも退院は進んでおりますが、陽性患者の方が各医療機関で治療を受けている状況であります。院内感染を防ぐ等の重要性も増している中で、岐阜市として独自の取り組みも行ってまいりたいと思っております。

また衛生用品の調達については、市内業者を優先して、市内事業者の支援にもつながればというふうに思っております。

今回はふるさと納税に新たなメニューを追加する形で取り組んでいきます。

寄附の申し込みは、クレジットカード決済で行う場合には、民間サイト「ふるさとチョイス」などからWEBで申し込みしていただけます。寄附申込書を提出していただく場合には、郵送、FAX、ご持参でも可能ですので、新型コロナウイルス感染症の最前線で感染への不安を抱えながら、感染者の治療や療養のために一生懸命医療活動に従事をしていただいている医療従事者の方を支援するため、皆さまのご協力をお願いしたいと思っております。

 

 

【記者】

新型コロナウイルス感染症に関してお尋ねします。

政府は緊急事態宣言の期間を今月の6日から5月末を軸に延長するという方針を示されているのですが、この件に関して市長の受け止めをお願いします。

また、このことを受けての市の対応として、岐阜市の市立の学校の休業は5月末と決定されておりますが、休校期間や鵜飼の観覧船の運航など、どのような検討をされていますか。

 

【市長】

非常事態宣言の解除を含め、また学校や各種行事の延長についてのご質問です。

非常事態宣言の解除について、現在鈍化がみられるわけでありますが、これはあくまで2週間前に多くの市民の皆さんからご協力いただけた結果で、このゴールデンウィーク中にどれだけ人との接触を削減していただけるかということが今後につながるわけでありますので、この状況をしっかりと注視する必要があると思います。

また国においてもすでに延長ということが言われており、県においてもそれを受けて本部委員会議等が開催されますので、国や県の動向をしっかりと見ながら岐阜市としても対応を検討していくことになると思います。

その中で学校等についてでありますが、岐阜市内の発生状況をしっかりと分析しながら、国や県の方針も見ていく必要がございますので、こういった動向にしっかりと分析を重ねながら対応を講じていくことになると思います。

 

【記者】

岐阜市はひとり親家庭の応援金など、独自のメニューを盛り込んだ緊急の対策を発表されましたが、この対策に対する市長の評価をお聞かせください。

また、市内の経済団体や商工会議所の団体のトップの方々と意見交換をされているということですが、そうしたことなどを踏まえて、市として追加の対策なども考えているのでしょうか。

 

【市長】

先般、緊急対策の案を今後の臨時議会を前に発表させていただきました。

今回は2つの点を意識して緊急対策を策定したということであります。

まず一つは、本市において3つのクラスターが発生したこと、孤発例という市中感染の方もいらっしゃったということを踏まえた中で、いかに感染拡大を防止するかという点があります。

感染拡大防止についての1点目は、岐阜県が休業要請及び休業協力金の制度を設けられたわけでありますが、事業所数は岐阜市が突出して多いことから、この制度を岐阜市の事業者、岐阜市の市民のための制度だと受け止めております。

事前に古田知事からもこの制度についてご相談をいただきましたが、私としても一刻も早い感染拡大の防止ということを考えておりましたので、影響が大きい岐阜市が率先してこの制度を実施するべきだという立場から、岐阜市は他の自治体の負担率が3分の1の中で岐阜市は2分の150万円のうちの25万円は岐阜市が負担するということを了解したというところであります。

また、岐阜市内には大変医療機関も多く、周辺市町の陽性患者の方の受け入れも岐阜市内の医療機関で行っているところであります。

岐阜圏域の中心的な役割を果たすということから、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる医療機関を支援するため、入院病床確保の補助を行う必要があるということから、そのような支援を岐阜県と協力して行っているところであります。

こうしたことにより、医療提供体制をしっかりと確保し、医療崩壊を起こさないということは岐阜市にとって重要なテーマであり、そのことを大事に考えた施策であります。

また衛生用品等の購入についても今回支援をするということをいたしましたが、保育所や障がい者の方の施設については国や県の補助メニューがございまして、衛生用品について購入することができるわけであります。しかし、高齢者の方の施設については国や県においてこのようなメニューがないという中で、こうした皆さんの切実な声もお聞きし、岐阜市独自の制度として高齢者の皆さんや高齢者の福祉施設についてクラスターが発生しないよう衛生用品を購入する際の支援の施策も講じたということであります。

対象事業所は1,000を超える事業所があり、大変多いわけでありますので、そういったことも重視したということであります。

もう一つの観点は、市民及び事業者への財政的な支援でございます。今回、ひとり親家庭について児童扶養手当を岐阜市独自の応援金として1万円支給するという制度を設けました。

本来であればすべての方に支援を行うことが理想ではありますが、岐阜市は大変人口も多い都市でございますので、財政的に困難であるところから、普段から大変ご苦労が多いひとり親家庭について支援をさせていただくということを決めました。

事業者に対しては、岐阜市内の多くの企業が、雇用調整助成金を申請されるということでありますので、雇用調整助成金の上乗せ補助を県と一緒に行うことで、事業者の負担がないよう支援すると決めました。また、すでに専決処分を行いましたが、実質無利子無担保融資制度を創設し、企業の皆さんの資金ニーズにもしっかりと対応していくという制度をつくり、緊急的な必要性や国の補正予算等についての対応を行ってきたということであります。

加えて、新型コロナウイルス感染症との戦いは長期戦になるということが想定されておりますので、その対応に最前線で奮闘している職員への手当の支給の準備もしているところでございます。

今回は緊急性の高い部分についての対策を行ったわけでございますが、今後国においても第23の緊急経済対策が行われるでしょうし、また議会での議論も行われていきます。

先般、経済団体との意見交換もさせていただき、今回はまず5月の臨時会に向けての予算ということですが、6月議会以降も含めて必要な施策は迅速に講じていきたいと思っております。

具体的な中身については議会関係に何も話をしていませんので、今日のところは控えさせていただきたいと思います。

 

【記者】

先ほど市長も1週間の感染者ゼロという状態が続いているというお話がありましたが、気の緩みで今後感染者が増えてしまうということは大きく懸念しなければいけないことですが、1週間感染者がゼロということに対して県や市の非常事態宣言の効果や浸透が図られているなど、市長としてそういう認識をされていらっしゃるのかをお聞かせください。

 

【市長】

現在の発生状況については2週間前の状況が写し出されているということでございますので、非常事態宣言に対して市民の皆さま方がそれぞれに適切な行動を考えていただいて協力していただいた成果が、今出ているということです。

このゴールデンウィークに緩んでいいかというと全くそうではなく、ここで市民の皆さまが外出の自粛等を緩和してしまった場合には2週間後にそのことは出てくるわけです。

先ほども触れましたけれども北海道の例を見てもわかるように、第2の感染拡大の波が押し寄せてくるということは、北海道がそのことを実証していますので、一切の緩みが発生することなく継続して自粛していただくことを、市民の皆さまにお願いしたいところであります。

 

【記者】

教育関係について、3月に行ったような登校日を今後設けるような予定がありますか。

また、国のほうで検討が進められている9月入学の件について岐阜市としてはどのような受け止めかお聞かせください。

 

【市長】

まず学校の登校日についてでありますが、これは現時点では具体的にいつ登校日ということは考えておりません。

今後の国の方針等や文科省も様々なガイドラインを出してくるということでありますので、感染状況をよく踏まえながら、子どもたちの学びの環境についてしっかりと心配りをしながら検討すべきことだと思います。

9月入学については、古田知事が29日に教育関係者を集めた協議会を早期に設置するということを発表し、本日の午後4時から「岐阜県新型コロナウイルス感染症 教育推進協議会」が開催されると伺っております。

また本市の教育長であります早川教育長もこのメンバーということになっておりますので、その議論を注視していきたいと考えております。

私ども基礎自治体としてはですね、9月始業制について、どのような課題があるのかといったことを洗い出すことがまずは必要であると考えており、すでに議論を進めるよう教育委員会には私から伝えているところであります。

いずれにしても、子どもの学びが保障されることが何よりも大事だというのが私の基本的なスタンスでありますので、この協議会において大いに議論していただき、学びを保証する、確保するにはどういうやり方が一番望ましいのか英知を結集していただきたいと思います。

必要な議論は教育委員会でしっかりと議論していただきたいと思います。

 

【記者】

先日お話が出ました、数名の方が入院を拒否されている件に関して伺いたいのですが、例えば自宅で過ごしたいという方やお子さんが小さいから自分たちが面倒見ないとというような理由がある場合などに関する別の支援策や今後の方針などがあれば教えてください。

 

【市長】

今回若干名ということでお話をしていますが、現在、関係者の方に説得をしておりますし、常に電話、面談というアプローチを続けているところでございます。

一番の原理原則は入院をしていただくことであります。

ご本人の健康ということにも関わりますし、感染拡大の防止にもつながりますので、そのことを私どもとしては最優先にとらえながら取り組んでいこうと思っております。

ご説得に応じていただいて、お一人については入院先などについて調整を行っている段階でありますので、私どもも誠心誠意しっかりと交渉にあたって、努力を続けていきたいと思っております。

また、外出をして感染拡大にならないよう、外出をしていない等の確認も頻繁にさせていただいておりますので、そういったことを第一にしていきたいと思います。

一方で全国を見たときにお子さんが小さいなど、いろいろな事情があるかと思います。

一番の理想は先ほど申し上げたように、病院での入院ということでありますので、一緒に入院していただけるような環境づくりをお手伝いさせていただくなど、丁寧なコミュニケーションを重ねながら、陽性患者の方のご家族の実情をしっかりとお聞きし、入院できる方は入院をしていただくようにすることを進めています。

医療機関と連携がしっかりできておりますので、岐阜の医療圏としては医療提供体制がしっかりと確保されているという中で対応していくことが基本線ではないかと思っております。

 

【記者】

緊急事態宣言の延長について、市長から非常事態の延長という表現もあったので、もう一度お聞きしますが、国の緊急事態宣言の延長について市長ご自身どのように受け止めていらっしゃるのかお考えをお聞かせください。

もう一点、一律の10万円給付が始まりますが、一部の自治体では先行して手続きが始まっていますが、岐阜市としてこの10万円給付が実際に市民に対して給付できるのがいつごろになる見通しかお聞かせください。

 

【市長】

国の緊急事態宣言でありますが、先ほどもお話をしましたように、まさに北海道の例というのは非常に参考になるのではないかと思います。

今回延長ということが言われていますが、このゴールデンウィークで、全国的なゆるみが生じると、更なるクラスターの発生など感染拡大につながり、第二の波が押し寄せることを懸念すると、ゴールデンウィーク中しっかりと国民の皆さん一人ひとりに外出を自粛していただくという意味では必要な結論ではないかと受け止めております。

本市としても、現在1週間ゼロという状況でありますが、市民の皆さんに北海道のことを意識していただき、ここでの自粛の頑張りが5月、それ以降に必ず市民の皆さんの努力の成果として現れてきますので、最大限の協力をお願いしたいと思っております。

給付金については、全国で人口規模の非常に小さい自治体が先行して行われていますが、自治体の規模により、そういった場合もあると受け止めております。本市としては、18万世帯の方に書類をお送りし、郵送で受付、書類をチェック、金融機関に持ち込み、金融機関での口座照会など、非常に地道な事務作業を行ったうえで市民に給付がされます。

そのプロセスについて最大限短縮できないかということを、鋭意努力しているところであります。市民の皆さんの中には、大変生活にも困っておられる方がいらっしゃるということを私も耳にしておりますので、そういった皆さんにどのように早期にお届けできるかを現在庁内で検討を進めているというところでございます。

 

【記者】

新庁舎の建設工事について、今回のコロナの影響で現在10日まで新庁舎の工事が止まっている状況にあります。今回緊急事態宣言が延長されるということで、今後の新庁舎の工事について影響が長引くのか、来年春に開庁というスケジュールに影響を及ぼしうるのかということを教えてください。

また、市内全体の公共工事について、今回のコロナの影響はどのように広がっていくのか、現時点の見積もりをお願いします。

 

【市長】

新庁舎建設工事の中断というのは、全国的に新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、新庁舎建設工事の受注者から工事中断の申し出が422日(水)にあり、了解したということであります。

工事受注者からの申し出があったわけでありますので、感染拡大防止の観点から、やむを得ないものと受け止めております。

今後の対応について、まず510日(日)まで工事を中断することでお申し出があったわけでありますが、工事受注者には中断中の現場の安全管理、品質維持、再開に向けた準備をしっかり行うよう指示をしたところであります。

工事再開については、受注者から再開にあたっての説明をしっかりと受けたうえで、受発注者間で協議し再開することになります。

現段階では、引き続き令和3年春の開庁を目指していきたいというのが岐阜市としての考え方であります。

公共工事全般について、大前提として国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、緊急事態措置の期間中にも、事業の継続が求められるものとして、公共工事や河川・道路等の公物管理などの、安全安心に必要な社会基盤が掲げられていることを踏まえ、国土交通省の直轄工事においては、受注者からの工事の一時中断等の希望がある場合には、受発注者による協議を行い、適切に対応することとされております。

本市としても、受注者からの申し出があった場合には、受発注者間で協議を行った上で、工期の見直しや、必要となる請負代金の変更、一時中断の対応、工事継続する場合における感染拡大防止対策の徹底等、適切な対応を行うことにしております。

公共工事への影響については、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言を踏まえ、本市が発注している、すべての施工中工事の受注者に対し、工事の一時中断や工期延長の意向を調査して工事継続の調査をした結果、工事を継続するという意向を確認しております。

新庁舎建設関連工事については510日まで中断ということが決まりました。

現在、施工中工事の110件について、受注者より中止や延期の申し出はありません。

したがって、現時点では、新庁舎建設関連工事以外については、予定通り進めていくことにしております。

今後、受注者から一時中止等の申し出がされることも考えられます。

引き続き、受注者とともに新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底して、市民の皆様の安心・安全を支える公共工事の円滑な執行に万全を期してまいりたいと考えております。