(2020年6月12日更新)
ぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金（当初3年間実質無利子）の改正について
令和2年5月1日より、「ぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金」の取り扱いを開始しておりますが、国の第2次補正予算成立に基づき、以下のとおり、改正します。
記
＜改正内容＞
1 融資限度額
現状：3,000万円 ⇒ 改正後： 4,000万円
ただし、全国信用保証協会共通枠となります。
2 借換の特例と制限
概要または融資要領抜粋をご参照ください。
3 制度改正の施行日
令和2年6月15日(月曜日) （国の補正予算成立の翌営業日）
（岐阜市信用保証協会の保証申込受付ベース）
改正の概要は、以下のとおりです。
(1) 【ぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金】の概要【改正版】
(2) 【ぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金】のチラシ【改正版】
(3) 岐阜市中小企業融資要領【抜粋】（第3条第2項第5号、第17条、別表1）
(4) 様式：金融機関チェックシート【改訂版】
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令和二年新型コロナウイルス感染症による影響の拡大により、著しい信用収縮が生じた市内中小企業者に対し円滑な資金供給を行い、事業継続や経営の安定を図ることを目的として、岐阜市中小企業融資制度内に「ぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設いたします。
新制度の概要は、以下のとおりです。
記
1 施行日
令和2年5月1日(金曜日）
2 取扱期間
令和2年5月1日から令和2年12月31日まで
（岐阜市信用保証協会の保証申込受付ベース）
ただし、融資実行は令和3年1月31日まで
3 融資対象者
新型コロナウイルスの影響により売上高等が減少した以下の事業者
(1) 売上高等が5%以上減少した個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模（※1）に限る）
(2) 売上高が5%以上減少した小・中規模事業者（(1)を除く）
(3) 売上高等が15%以上減少した小・中規模事業者（(1)を除く）
注：セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証（6項）のいずれかの認定が必要
注：認定書の有効期限は原則30日間です。
ただし、5月1日から7月31日までに発行されたものの有効期間については8月31日までとなります。
また、1月29日から4月30日までに発行済の認定書の有効期限は、8月31日までと読み替えます。
なお、認定書は原本だけでなく、コピーでの対応も可能です。
4 資金使途
経営の安定に必要な事業資金
所定の条件を満たす場合、旧債借換可（※2）
5 融資限度額
3,000万円（運転、設備ともに可）
ただし、全国信用保証協会共通枠となります。
6 融資期間
10年以内（運転・設備とも）、据置期間5年以内
7 融資利率
年1.1%（4号認定、又は危機関連保証（6項）扱い）
年1.3%（5号認定扱い）
8 利子補給
・補助対象は融資実行日から、当初3年間の支払利子。
・ 補助率 融資対象者(1)及び(3)は全額。（融資対象者(2)は補助対象外）
利子補給は【キャッシュバック方式(※3)】となります。
ただし、延滞利子は利子補給の対象外となります。
9 信用保証料
年0.85%（経営者保証免除対応を適用する場合は、年0.2%を上乗せ）
10 信用保証料補填
融資対象者(1)及び(3)は全額補填
融資対象者(2)は保証料の半額を補填
ただし、条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります。
11 担保
無担保（ただし、既に信用保証協会に対し、根抵当権を差し入れている場合は、この限りではない。）
12 保証人
原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない。
また、本制度における「経営者保証免除対応」を適用する場合は、法人代表者の連帯保証を徴求しない。
13 保証協会申込時の添付書類（金融機関→岐阜市信用保証協会）
(1)セーフティネット4号、5号又は危機関連保証（6項）の規定による市区町村長の認定書
(2)「経営者保証免除対応」を適用する場合は、上記(1)に加えて、経営者保証免除対応確認書
様式：経営者保証免除対応確認書
様式：金融機関チェックシート
14 利子補給申請時の添付書類（金融機関→岐阜市）
(1)委任状（様式第1号）（事業者ごとに）
(2)返済予定表（事業者ごとに）
(3)利子補給金交付申請書(様式第2号)、及び別紙(合計表、一覧表)
注：上記の（1）については、金銭消費貸借契約締結時までを目安に、事業者より金融機関に提出。
注：上記の（1）（2）（3）については、半期ごとの利子補給交付申請時に、金融機関にて取りまとめていただいたものを岐阜市へ提出してください。
注：上記（3）のファイルデータについては、各金融機関にお渡しさせていただいたデータをご使用いただきますようお願いします。
15 申込先
岐阜市中小企業融資制度取扱い金融機関
（十六銀行、岐阜信用金庫、大垣共立銀行、岐阜商工信用組合、大垣西濃信用金庫、関信用金庫、名古屋銀行、愛知銀行、中京銀行、北陸銀行、第三銀行、三菱UFJ 銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、商工組合中央金庫、ぎふ農業協同組合の計16金融機関）
(※1) 常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く）を主たる事業とする事業者については5人）以下のもの。
(※2) プロパー資金は不可。岐阜市信用保証協会の保証付き融資で、かつ「借換パターン」に当てはまる場合のみ借換可。なお、他金融機関の旧債の借換は不可。
(※3) キャッシュバック方式とは、事業者に一度利子を支払ってもらい、事後補填する方式。
利子補給のイメージ図
16 添付ファイル
岐阜市中小企業融資要綱融資（第3条、第7条抜粋）
セーフティネット4号認定のご案内
岐阜市の4号認定ウェブページへ
危機関連保証（6項）認定のご案内
岐阜市の危機関連保証の認定ウェブページへ
セーフティネット5号認定のご案内
岐阜市の5号認定ウェブページへ
岐阜市中小企業融資制度のご案内
岐阜市の中小企業向け融資ウェブページへ