新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難となられた方に対する猶予の特例について

新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難となられた方に対する猶予の特例について
(2020年9月9日更新)

新型コロナウイルスの影響により市民税、固定資産税、軽自動車税などを納付することができない場合、申請することにより、1年以内の期間に限り、徴収の猶予が認められますので、納税課までご相談ください。

徴収の猶予とは

徴収の猶予とは、災害等の理由により、一時に税金の支払いが困難な場合、申請することにより、一定期間、税金の支払いを遅らせることができる制度です。(地方税法第15条)
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の支払いが困難となられた方には、徴収猶予の特例制度があります。(地方税法附則第59条)詳細は以下のとおりです。

対象となる方

・以下の1、2のいずれも満たす方が対象となります。
1 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、

 収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること。
2 一時に納税を行うことが困難と認められること。

 対象となる市税

・令和2年2月1日から令和3年2月1日※までに納期限が到来する全ての市税

※令和3年1月31日から令和3年2月1日に変更となりました。

申請の手続き

・令和2年6月30日、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
・申請書のほか、収入や預貯金の状況がわかる資料(申請書に記入した内容を証明する書類※)を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。
※ 売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳の写し、財産収支状況書、財産目録、

収支の明細書、国税等で猶予の特例が認められた場合は、その徴収猶予申請書及び徴収猶予許可通知書の写しなど

・書類に不備がある場合、申請の内容について職員が電話等で確認を行う場合があります。

徴収猶予申請書Excel版( 83KB ) PDF版(1038KB )

【記入例】徴収猶予申請書PDF(412KB)

【記入例】徴収猶予申請書(国税等で猶予の特例が認められた場合)PDF(1059KB )

新型コロナウイルス感染症の影響による市税の徴収猶予の特例Q&A PDF(151KB)

申請後の流れ

・書類の提出後、市で審査を行い、徴収猶予許可通知書または徴収猶予不許可通知書をお送りします。

申請が認められた場合

・納税が最長1年間猶予されます。
・猶予の期間中、延滞金は加算されません。
・差押えなどの処分が行われません。
※徴収の猶予は猶予制度であり、減免の制度ではありません。納税義務は消失致しませんのでご注意ください。

エルタックス(eLTAX)による市税の徴収猶予の特例への電子申請について

 エルタックスは、全国の地方公共団体が共同で運営する「地方税共同機構」が運用する地方税ポータルシステムです。地方税に関する手続をインターネットを利用して電子的に行うことができます。
 エルタックスホームページで利用届出を行っていただき、手続完了通知メールを受け取られた後、専用ソフト等を使用することにより市税の徴収猶予の特例への電子申請を行うことができます。

 エルタックスによる市税の徴収猶予の特例への電子申請についてはこちら