新型コロナウイルスの感染拡大に伴い市営住宅入居者の収入が減少し著しく生活困窮の状態となった方へ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い市営住宅入居者の収入が減少し著しく生活困窮の状態となった方へ
(2020年6月12日更新)

1.対象者

(1)コロナウイルス感染拡大を原因とする自宅待機、休職、離職、廃業等により、収入が減少した世帯の入居者であること

(2)認定所得月額が104,000円を超えていること

 ※認定所得月額は、令和2年2月16日までに市営住宅に入居された方は、令和2年2月17日に送付した収入額等認定通知書をご覧ください。

 ※収入額が減少しても、計算した結果、再認定とならないことがあります。

 

 2.対象となる家賃

申請書を受理した日の属する月の翌月分から

 

 3.必要となる書類

・収入額等再認定申請書

・令和2年3月以降の収入が減少した月及びその前月の収入額がわかる書類(給与明細、勤務先の収入証明等)

 

4.申請窓口

 岐阜県住宅供給公社岐阜事務所

 

5.申請方法

郵送又は窓口持参

※郵送先 〒500-8701 岐阜市今沢町18番地 岐阜県住宅供給公社岐阜事務所

  6.お問い合わせ

市営住宅使用料の納付に関すること

住宅課 TEL:058‐265-3902 FAX:058‐264-1760