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家庭用リチウムイオン蓄電池普及促進補助金

家庭用リチウムイオン蓄電池普及促進補助金
(2020年5月28日更新)

事業概要

家庭からの二酸化炭素の排出量の削減を図るため、市内の住宅にリチウムイオン蓄電池を新たに設置する方に対し、費用の一部を補助します。

 

補助対象

補助対象事業

  1. 次のアまたはイいずれかに該当する岐阜市内の住宅に新たに家庭用リチウムイオン蓄電池システムを設置する方
    ア 太陽光発電システムを備えた住宅
    イ 太陽光発電システムと一緒にリチウムイオン蓄電池システムを設置する住宅
  2. 家庭用リチウムイオン蓄電池システム及び太陽光発電システムを備える住宅を岐阜市内に建てる方
    ただし、リチウムイオン蓄電池システムの設置に係る部分が国の補助金その他の給付の対象となる場合は補助の対象としません。

補助対象システム

補助の対象となるリチウムイオン蓄電池は、次のいずれにも該当するものです。

  1. 容量が1kWh以上であること
  2. 定置型であること
  3. 未使用であること
  4. 非常時のみに使用されるものでないこと
  5. 供給される電力が住宅で使用されること

補助金額

補助対象経費の3分の1以内の額(1,000円未満の端数は切捨て・上限5万円)

要綱・申請方法

※工事着工の1か月前までに申請を行う必要があります!
(交付決定より前に工事を着工することはできません。)

※迅速かつ円滑に受付を行うため、窓口での申請をお願いします。                (申請書及び添付書類を全て揃えて提出された日が受付日となります。)

 

手続きのフロー図(2020年4月1日 1079KB )

岐阜市家庭用リチウムイオン蓄電池普及促進補助金交付要綱(137KB)

様式の一括ダウンロード  Word版 (41KB)PDF版(337KB)

 

補助金交付申請

 提出期限:2021年1月29日(金曜日)
必要書類を揃えて、岐阜市役所南庁舎4階「低炭素・資源循環課」窓口へ提出してください。

申請時チェックシート(2020年4月21日 69KB )

 

添付書類について

・カタログ、パンフレットの写しはメーカー名(例えばカタログやパンフレットの表紙)、型式、蓄電容量、寸法、外観がわかるページの写しを提出してください。

リチウムイオン蓄電池を設置する住宅の図面の例(18KB )

・リチウムイオン蓄電池を設置する場所の写真と住宅全体(太陽光発電システムをすでに設置している場合は、当該システムの設置がわかる住宅全体)写真を提出してください。

 

様式のダウンロード

 補助金交付申請書(様式第1号)Word版(16KB )PDF版(153KB)

【記載例】補助金交付申請書(様式第1号)(416KB )


事業計画書(様式第2号)Word版(30KB)PDF版(117KB)

【記載例】事業計画書(様式第2号)(303KB)


申請同意書(リース等の場合)Word版(26KB)PDF版(92KB)

申請同意書(建売住宅に設置する場合)Word版(23KB)PDF版(51KB )

 

計画変更の申請・届出について

以下の場合については、計画変更・中止申請をする必要があります。

  1. 事業を中止する場合
  2. 交付申請額に変更がある場合
  3. 補助対象経費合計に変更がある場合

以下の場合については、計画変更届出をする必要があります。

  1. 設置システムを変更する場合
  2. 工事完了予定日に変更がある場合
  3. 補助対象経費内訳に変更がある場合
  4. 引っ越しにより申請時の住所に変更がある場合
  5. その他変更がある場合

必要な書類はフロー図をご確認ください。
計画変更のフロー図(2020年4月1日 232KB )

様式のダウンロード

事業計画変更・中止申請書(様式第5号)Word版(28KB)PDF版(101KB)
事業計画書(様式第2号)Word版(30KB)PDF版(117KB)
事業計画変更届出書(様式第7号)Word版(28KB)PDF版(101KB)


補助事業実績報告書

工事完了日または支払完了日いずれか遅い日から1ヶ月以内、

もしくは2021年3月19日(金曜日)のどちらか早い日まで

 

必要書類を岐阜市役所南庁舎4階「低炭素・資源循環課」窓口まで提出してください。
実績報告時チェックシート(2020年4月1日 106KB)

 

様式等のダウンロード

補助事業実績報告書(様式第8号)Word版(34KB)PDF版(190KB)0528-18_s.pdf( pdf : 45KB )

承諾書(※申請者以外に建物の共有者が存在する場合)(21KB )
[記載例]承諾書(61KB )

 

財産処分承認申請

リチウムイオン蓄電池の法定耐用年数(6年)の期間内において、補助金などの交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供するときは、あらかじめ「財産処分承認申請書」(様式第10号)を提出し、承認を受けてください。

※事前にご相談ください。

様式のダウンロード

財産処分承認申請書(様式第10号)Word版(27KB)PDF版(71KB)