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危機関連保証の認定について(大規模な経済危機等による信用収縮への対応)

危機関連保証の認定について(大規模な経済危機等による信用収縮への対応)
(2020年5月25日更新)

危機関連保証の認定について(大規模な経済危機等による信用収縮への対応)

 新型コロナウイルスの感染拡大により、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じ、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、短期かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることから、経済産業大臣から危機関連保証が発動されました。

 岐阜市では 新型コロナウイルス感染症により著しい信用収縮が生じている市内中小企業者等への資金繰り支援措置として、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、危機関連保証の認定業務を開始しました

 指定期間令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

 危機関連保証の認定を受けることで、通常の保証限度額(2億8000万円(うち無担保保証は8,000万円以内))及びセーフティネット保証の保証限度額(2億8000万円(うち無担保保証は8,000万円以内))とは別枠(2億8000万円(うち無担保保証は8,000万円以内))の信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することが可能となります。

 融資に当たっては、市町村長の認定とは別に、金融機関及び保証協会による審査があります

中小企業庁サイト>>

(参考)危機関連保証の概要

認定要件

1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
2. 指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

※前年実績の無い創業者の方や、前年以降店舗増加や業容拡大を行った等の要因により、単純な前年比較が出来ない事業者の方々については、認定基準が緩和されています。

詳しくは、こちらのページをご覧ください。new


必要書類

お知らせnew

今般、新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証の認定申請が急増する中、事業者の皆様への資金供給の円滑化、迅速化を図り、利便性を向上させるべく、制度を取り扱う金融機関の皆様と連携し、5月25日(月曜日)以降、 金融機関による代理申請 を原則とすることとなりました。

認定申請を行われるご予定の方については、まずお取り扱い金融機関にご相談頂き、代理申請をご検討頂きますようお願い申し上げます。

なお、窓口に来られる際には、予約制としておりますので、事前に下記お問い合わせ先(経営支援係)までご連絡ください。

 様式が新しくなっておりますので、下記の最新版をお使いください。

  1. 認定申請書( docx : 33KB )
  2. 月別売上表( xls : 45KB )
  3. チェックリスト( xls : 72KB )
  4. チェックリスト内記載の必要書類
  5. 委任状( docx : 17KB ) ※金融機関の方に委任し代理申請を行う場合は、こちらの委任状をお使いください。

※当面、旧様式も利用できます。

留意事項

1. 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
2. 岐阜市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

重要なお知らせ

 <認定書について>new

 有効期限は原則30日間です。

 ただし、5月1日から7月31日までに発行された認定書の有効期間については8月31日までとなります。

 また、1月29日から4月30日までに発行済の認定書の有効期限は、8月31日までと読み替えます

 なお、認定書は原本だけでなく、コピーでの対応も可能です。