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市・県民税の申告書作成・税額試算ができます

市・県民税の申告書作成・税額試算ができます
(2020年2月3日更新)

 年金・給与所得の源泉徴収票などを見ながら収入、所得、所得控除などを入力していただくと個人市・県民税の税額を試算し、市・県民税申告書を作成することができます。
  作成した申告書は、プリンターで印刷後、内容を確認し、申告書表面上部の氏名欄に押印の上、必要書類を添付して市民税課へ持参又は郵送により提出してください。
 なお、データ送信や電子メールへのファイル添付により提出することはできません。

市・県民税の申告書作成と税額試算サイトへ(外部リンク)

※ 上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等に係る個人住民税の所得税と異なる課税方式を選択する場合は、申告書をプリンターで印刷後、申告書表面の上部余白に、個人住民税で選択する課税方式を記入してください。

都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金(ふるさと納税)の目安について

 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金(ふるさと納税)を支払った場合に、自己負担額2,000円を除いた全額が控除される寄付金額の上限(以下「上限額」と言います。)を試算することができます。
 上限額の試算結果については、「税額試算結果」下部の「税額試算の内訳」中、「寄附金税額控除」欄にある「自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額の目安」をご覧ください。

※寄附金税額控除額は、都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金(ふるさと納税)を行った年の収入・所得・控除によって算出されますので、本年中に都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金(ふるさと納税)を行った場合は、本年中の収入・所得・控除によって算出された控除額が、翌年度の市民税・県民税から控除されます。
 本サービスでは、選択した年度分の個人市民税・県民税額を試算し、その税額をもとに上限額を試算するため、実際の計算結果とは異なる場合があります。試算結果はあくまで目安としてください。

分離課税、住宅借入金等特別税額控除等の税額控除、住民税の非課税制度等により、限度額まで適用されない場合があります。

サービスの中断・停止

 本サービスは次の事由に該当する場合、サービスの一部又は全部を中断又は停止することがあります。

1. サービス提供のための装置・システムの更新又は保守点検を行う場合
2. 火災・停電など不可抗力により、サービスの提供が困難な場合
3. その他必要と認めた場合