インターネットと人権侵害

インターネットと人権侵害
(2020年2月5日更新)
 

<インターネットのさまざまな可能性>


インターネットは、さまざまな情報を集めたり、世界の人々と手軽に情報交換や交流したりできるなど、私たちの生活を便利で豊かにしてくれるツールです。しかし、使い方を誤ったり、モラルが欠けたりしていると、トラブルに巻き込まれ被害を受けることや、誤って他人の情報を流すなどして加害者になってしまう可能性があります。

 また、最近では、 SNSや無料通信アプリ、オンラインゲームなどで知り合ったことをきっかけに、未成年者が被害者となる事件が多発しており、深刻な犯罪に巻き込まれるケースも後を絶ちません。


  

<私たちができること、モラルとマナー>


インターネットの世界は、人と人とをつなぐ公共の場です。画面の向こうには、あなたが思っている以上に多くの人がいることを意識しましょう。匿名性の高いインターネットの世界だからこそ、利用者一人ひとりの人権意識が問われています。

 日頃から、ネット上での情報収集や情報発信は慎重に行いましょう。怪しいサイトへのアクセスを避け、見知らぬ相手とは絶対に会わないなど、危険な状況に近づかないよう、細心の注意を払うことが大切です。


   ●インターネット上の人権侵害の特徴

加害の容易性

誰でも、簡単に書き込みができる。

また、デジタルデータであるため、複製・画像等の合成(編集)も簡単にできる。 

匿名性

匿名での書き込みが可能になっているサイトが多く、内容が悪質なものになりやすい。

被害者自身がすぐに加害者を特定することが困難であるため、被害者の精神的な不安や負担が大きい。

被害の急速、拡大化

いったんネット上に掲載されると、世界中から閲覧可能になる。

内容が別サイトに次々とコピー、転載され、短期間に大量のデータが世界中に広がることもある。

被害の回復・困難性

情報の発信者・サイト管理者が特定できない場合が多く、削除が困難である。


●こんなことは人権侵害にあたります!

  • 差別表現
  • 誹謗中傷の書き込み
  • プライバシーの暴露
  • 児童ポルノの掲載
  • 個人情報の流出
  • 著作権の侵害
  • ネットいじめ
  • 嫌がらせメール

 

<市民の意識>

 「インターネットを使って人を中傷したり、プライバシーをあばきたてたり、差別をあおるような文書を流したりすることが増えています。あなたの考えに近いものを一つだけ選んでください」という設問では、「一人ひとりがマナーを守り、そうしたことをしないようにする」は34.1%、「法律できちんと取り締まる」は51.2%です。合わせて85.3%が<問題解決の対策が必要であるとの立場> で考えています。

 年代別にみると、30~60代で<問題解決の対策が必要であるとの立場>が85%を超える高い率を示しています。

 2013(平成25)年度の調査結果との比較では、<問題解決の対策が必要であるとの立場>は1.3ポイント上昇しています。

     


  

<被害にあったときには、、、>

 ホームページや掲示板、SNS、学校裏サイトなどで、誹謗・中傷などにあたる悪口や写真、動画が掲載された場合、掲示板の管理者や、プロバイダなどに、削除の依頼をすることができます。あらかじめ削除依頼の機能がついているサイトも増えてきました。 該当記事が掲載されている場所(アドレス)や記事の内容は、証拠として必要になる場合もあるので、保存しておきましょう。

 このように削除依頼は自分でできることですが、削除依頼をしたことが公表されるタイプの掲示板では、削除依頼したことにより、書き込みなどの内容に再び注目が集まり、冷やかしや、なりすましの書き込みが増え、結果的に被害が拡大してしまう場合もあるので、こうしたリスクについても考えておきましょう。

 ●インターネット人権相談受付窓口

 自分で削除要請のやり方がわからない場合は、最寄りの地方法務局に相談しましょう。

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html


 

 ●「警察庁インターネット安全・安心相談」サイト

 ネット上で困ったことが起きたら、対応策を調べてみましょう。

http://www.npa.go.jp/cybersafety/

  

 ●都道府県警察本部サイバー犯罪相談窓口

 サイバー犯罪の被害にあったり、あいそうになったりした場合には、迷わず連絡しましょう。

http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm

 

 ●インターネット・ホットラインセンター

 (一財)インターネット協会が運営しているインターネット上の有害情報の通報窓口で、警察庁や法務省人権擁護機関とも連携しています。

http://www.internethotline.jp/