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令和元年台風19号の被災地支援について

令和元年台風19号の被災地支援について
(2019年11月7日更新)

岐阜市緊急支援本部の設置

 岐阜市では、台風19号で被害を受けた自治体に対し、各種緊急支援を行うために、10月15日に緊急支援本部を設置しました。

義援金・救援物資等について

(1)義援金

 台風19号による被災者支援のため、義援金箱を設置しています。お寄せいただいた義援金は、日本赤十字社を通じて被災者支援に充てられます。設置箇所等については、こちら(福祉政策課のページ)をご参照ください。

(2)救援物資

 現在のところ、市役所では市民の皆様からの救援物資の受付は行っておりません。

救援物資に関する問い合わせ先

 福祉部福祉政策課:058-265-3891

(3)ボランティア

 ボランティアへの参加に関しては、現地の社会福祉協議会等から情報が発信されていますので、最新の情報を確認してください。

 なお、災害ボランティアに従事する車両であれば、有料高速道路の無料措置が適用されます。道路会社の特設ホームページに直接申請し、ボランティア車両証明書をダウンロードしていただくことで発行されます。

(通行時の流れ)

1 高速道路通行時に、高速道路出口料金所で証明書及び本人確認書類等を提出(入口・出口とも一般レーン使用)。

2 ボランティア活動時、活動確認印を復路証明書に押印(社会福祉協議会等で押印)いただき、押印があるかを料金所で確認
 
 詳細な手続き等につきましては、高速道路会社のホームページをご確認ください。

岐阜市に避難される方へ

市営住宅の提供について

本市では、市営住宅の一部において、令和元年台風第19号により被災された方に、住宅の提供を行います。

1 提供する住宅戸数と入居条件

(1) 提供戸数 20戸

(2) 入居条件など

 ・入居者の資格 令和元年台風第19号による罹災証明書がある世帯

 ・入居期間の限度 入居許可日から1年以内

 ・使用料 家賃及び敷金は免除

2 申し込みの受付

受付時間 午前8時45分から午後5時30分まで

ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(令和元年12月28日から令和2年1月5日)は除きます。

入居受付場所・問合せ先

岐阜県住宅供給公社岐阜事務所(岐阜市役所本庁舎8階)

電話(058)265-4141(内線2850~2855)

岐阜市による支援状況(令和元年10月30日時点)

現地における支援

保健活動及び避難所衛生対策支援

 避難者の健康相談や健康チェック、避難所の衛生対策を行うため、長野市へ職員(保健師)を派遣します。

 県の保健活動チームの一員として活動します。

 11月1日(金曜日)~11月6日(水曜日) 職員1名

中核市市長会の支援にかかる調整業務

 中核市市長会としての長野市への支援に関する情報収集及び調整にあたるため、長野市災害対策本部へ職員を派遣します。

 10月31日(木曜日)~11月2日(土曜日) 職員2名

住家の被害認定調査支援

 岐阜県全体で対口支援する長野県南佐久郡佐久穂町へ、住家の被害認定調査業務の支援のため、職員を派遣しました。

 10月22日(火曜日)~10月26日(土曜日) 職員3名

避難所運営支援

 中核市災害時相互応援協定に基づき、避難所の運営支援のため、長野市へ職員を派遣しています。

  第1班 10月20日(日曜日)~10月27日(日曜日) 職員4名

  第2班 10月27日(日曜日)~11月 3日(日曜日) 職員3名

  第3班 11月 3日(日曜日)~11月10日(日曜日) 職員3名

  第4班 11月10日(日曜日)~11月17日(日曜日) 職員3名

  第5班 11月17日(日曜日)~11月21日(木曜日) 職員3名

 現時点の予定であり、現地の状況によっては、人数、期間等が変更になる場合があります。

廃棄物の収集・運搬

 被災地における災害廃棄物仮置場の管理運営支援のため、長野市へ職員(環境部)を派遣しています。

  先遣隊 10月17日(木曜日)~10月18日(金曜日) 職員2名

  第1班  10月18日(金曜日)~10月23日(水曜日) 職員5名

  第2班  10月23日(水曜日)~10月28日(月曜日) 職員5名

  第3班  10月28日(月曜日)~11月 2日(土曜日)  職員5名

  第4班  11月 2日(土曜日)~11月 7日(木曜日)  職員5名

  第5班  11月 7日(木曜日)~11月12日(火曜日)  職員5名

  第6班  11月12日(火曜日)~11月17日(日曜日) 職員5名

 現時点の予定であり、現地の状況によっては、人数、期間等が変更になる場合があります。

物資支援

 10月14日に、長野市の要請を受け、土のう袋4,000枚、防水シート(ブルーシート)150枚を提供しました。

 (東海地域の中核市(豊橋、岡崎、豊田)も同量を拠出し、全体では土のう袋16,000枚、防水シート600枚)