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空き家の発生を抑制するための特例措置(3,000万円特別控除)

空き家の発生を抑制するための特例措置(3,000万円特別控除)
(2019年9月19日更新)

 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除されます。

 制度の適用期間は2023年12月31日までとなります。

 2019年4月1日以降の譲渡については、要介護認定を受け、被相続人が相続の開始直前まで老人ホームに入所していた場合も、一定の要件を満たせば適用対象となりました。

事業対象者

 被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人

支援内容

 家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限る)又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除

 ※本特例措置は、国の制度となりますので、制度の詳細については下記のリンク先をご確認いただくか、又はお住いの管轄税務署にご確認をお願いします。

           国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置」(外部リンク)

「被相続人居住用家屋等確認書」の発行について

 岐阜市に所在する家屋の「被相続人居住用家屋等確認書」は、岐阜市まちづくり景観課において発行いたしますので、所定の様式に必要書類を添えて提出してください。(添付が必要な書類は、様式中の「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」をご確認ください。)

 様式1-1 家屋又は家屋及びその敷地等の譲渡の場合.doc( doc : 70KB )

 様式1-2 家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の場合.doc( doc : 72KB )