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移住支援金

移住支援金
(2019年7月4日更新)

東京圏から岐阜市に移住される方へ 移住支援金のご案内

 東京23区に5年以上在住又は通勤していた方が、平成31年4月1日以降に岐阜市へ移住し、岐阜県もしくは他の都道府県が選定した中小企業等の求人に応募し就業した場合又は岐阜県が実施する岐阜県地域課題解決型創業支援金を受けて起業した場合は、他の支給要件を満たすことにより移住支援金を受けることができます。

移住支援金の趣旨

 岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、岐阜市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消のため、予算の範囲内において移住支援金を交付します。

移住支援金交付金額

単身で申請の場合 60万円 

世帯で申請の場合 100万円

対象者の要件 

 次の「1移住等に関する要件」を満たし、「2就業に関する要件」又は「3起業に関する要件」を満たす場合は、対象者となります。また、世帯向けの金額の交付対象となるには、さらに「4世帯の要件」を満たす必要があります。

なお、次の方は申請が出来ませんのでご注意ください。

 ・まちづくり景観課が実施する「岐阜市はじめての就職定住支援金」の交付決定を受けた方

 ・申請者が属する世帯の他の世帯員(申請者が移住支援金の交付決定を拒否された場合を除く)

1 移住等に関する要件 (1)~(3)を満たす必要があります

(1) 移住前に関する事項

 次のいずれかに該当する必要があります

・本市に住民票を異動する直前に、連続して5年以上、東京23区に住民票が存在していたこと。

・本市に住民票を異動する直前に、連続して5年以上、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)のうちの条件不利地域(※1)以外の市区町村に住民票が在住し、かつ、住民票を異動する日の3ヵ月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者として又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区に所在する勤務先に通勤していたこと。(※2)

(※1)「東京圏のうちの条件不利地域」とは次のとおりです。

東京都  檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 
千葉県  館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 
神奈川県   山北町、真鶴町、清川村 

(※2) 連続して5年以上通勤していた東京23区に所在する勤務先を辞めた日から、本市に住民票を異動するまでの間に、東京23区外であって岐阜県以外の都道府県に所在する勤務先に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は対象外となります。

(2) 移住後に関する事項

 次の全てに該当する必要があります。

・平成31年4月1日以後に本市に住民票を異動したこと。

・移住支援金の交付申請日において、本市に住民票を異動した日後3ヵ月以上1年以内であること。

・本市に5年以上、継続して居住する意思を有していること。

(3) その他の要件

 次の全てに該当する必要があります。

・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

・日本人である又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

・市長が指定するほかの補助金等の交付を受ける者でないこと。

・市長が移住支援金交付を受ける者として不適当と認める者でないこと。

2 就業に関する要件

次の全てに該当する必要があります。

・勤務先が東京圏以外の都道府県又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

・都道府県が運営するマッチングサイトにおいて、就業先の求人が移住支援金の支給対象として指定された求人(※1)であること。

・3親等以内の親族が就業先の代表者、取締役などの経営を担う職務を務めていないこと。

・週20時間以上の期間の定めのない雇用契約に基づいて就業し、申請日において連続して3月以上在職していること。

・就業先の求人がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降に就業先の求人に応募したこと。

・就業先に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新たに雇用されるものであること。

※1 岐阜県のマッチングサイトは「岐阜県中小企業総合人材確保センター(通称「ジンサポ!ぎふ」)」のホームページ内に開設されています。

3 起業に関する要件

・申請日以前の1年以内に岐阜県地域課題解決型創業支援金(※1)の交付決定を受けていること。

※1 岐阜県地域課題解決型創業支援金については、岐阜県産業経済振興センター内にある岐阜県地域課題解決型創業支援事務局がお問い合わせ窓口となります。(電話番号 058-277-1079)

4 世帯の要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

・対象者を含む2人以上の世帯員が本市に住民票を異動する直前の市区町村の住民票において、同一世帯に属していたこと。

・対象者を含む2人以上の世帯員が申請日の住民票において、同一世帯に属していること。

・対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に本市に住民票を異動したこと。

・対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請日において本市に住民票を異動した後3ヵ月以上1年以内であること。

・対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

申請方法

 申請を希望される方は、事前に産業雇用課 労働雇用係までお問い合わせください。(直通電話 058-214-2358)

1 受付期間

 令和元年度の申請受付は、令和元年7月1日から令和元年12月27日までです(期間外の受付はできませんのでご注意ください)。なお、申請日が本市に住民票を異動した日後3月以上1年以内である必要があります。

 移住支援金の交付の流れ(就業の場合)

移住支援金の交付の流れ(起業の場合)

2 申請書類

 移住前、移住後の状況により、申請書類は異なります。また、世帯での申請をする方は、【世帯での申請の場合】に記載された書類も必要となります。

(1)東京23区に連続して5年以上住民票が存在していた方
申請書類  就業 起業

移住支援金交付申請書(要綱様式第1号)

【世帯で申請の場合】

 移住支援金交付申請書(要綱様式第1号)にある3確認事項のうち

 (2)、(3)及び(6)の事項について、世帯員の確認ができる書類

 ○
就業証明書(要綱様式第2号)  
岐阜県地域課題解決型創業支援事業の交付決定通知書の写し    ○
相手方登録申請書  ○   ○

振込先の預金通帳またはキャッシュカードの写し

(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号名義人名が確認できるもの)

○   ○

写真付き身分証明書(提示により本人確認できる書類)

 例:運転免許証、個人番号カード、パスポートなど

 ※在留資格を確認する場合があります。

○ 

移住前の住民票の除票の写し(マイナンバーの記載がないもの。

 連続して5年間以上移住前の在住地、在住期間を確認できる書類。)

【世帯で申請の場合】申請者を含む世帯全員分

○  ○ 

(2)東京圏のうち東京23区及び条件不利地域以外から東京23区へ雇用保険の被保険者として通勤者していた方
申請書類 就業 起業

移住支援金交付申請書(要綱様式第1号)

【世帯で申請の場合】

 移住支援金交付申請書(要綱様式第1号)にある3確認事項のうち

 (2)、(3)及び(6)の事項について、世帯員の確認ができる書類

就業証明書(要綱様式第2号)
岐阜県地域課題解決型創業支援事業の交付決定通知書の写し
相手方登録申請書

振込先の預金通帳またはキャッシュカードの写し

(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号名義人名が確認できるもの)

写真付き身分証明書(提示により本人確認できる書類)

 例:運転免許証、個人番号カード、パスポートなど

 ※在留資格を確認する場合があります。

移住前の住民票の除票の写し(マイナンバーの記載がないもの。

 連続して5年間以上移住前の在住地、在住期間を確認できる書類。)

【世帯で申請の場合】申請者を含む世帯全員分

○   

移住前の在勤地、就業期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認

できる書類

 例:退職した企業等で発行の就業証明書、退職証明書、離職票など

(3)東京圏のうち東京23区及び条件不利地域以外から東京23区に勤務していた法人経営者または個人事業主の方
申請書類 就業 起業

移住支援金交付申請書(要綱様式第1号)

【世帯で申請の場合】

 移住支援金交付申請書(要綱様式第1号)にある3確認事項のうち

 (2)、(3)及び(6)の事項について、世帯員の確認ができる書類

就業証明書(要綱様式第2号)
岐阜県地域課題解決型創業支援事業の交付決定通知書の写し
相手方登録申請書

振込先の預金通帳またはキャッシュカードの写し

(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号名義人名が確認できるもの)

写真付き身分証明書(提示により本人確認できる書類)

 例:運転免許証、個人番号カード、パスポートなど

 ※在留資格を確認する場合があります。

移住前の住民票の除票の写し(マイナンバーの記載がないもの。

 連続して5年間以上移住前の在住地、在住期間を確認できる書類。)

【世帯で申請の場合】申請者を含む世帯全員分 

○  ○ 

移住前での在勤地を確認できる書類

 例:開業届出済証明書など

移住前での在勤期間を確認できる書類

 例:個人事業等の納税証明書

○ 

○ 

3 要綱・様式

岐阜市移住支援金交付要綱( pdf : 202KB )

移住支援金交付申請書(要綱様式第1号)( pdf : 176KB ) ( docx : 27KB )

就業証明書(要綱様式第2号) ( pdf : 109KB )  ( docx : 19KB )

相手方登録申請書 ( xls : 84KB )

相手方登録申請書記入例( pdf : 295KB )

移住支援金の返還について

 移住支援金の支給を受けた方が、次のいずれかに該当する場合は移住支援金を返還していただきます。ただし、就業先の倒産、災害、病気等やむを得ない事情として岐阜市長が岐阜県知事と協議の上認めた場合は返還の必要はありません。

・提出した書類に偽りその他不正がある場合又は本市での居住若しくは就業の実態がないことが明らかになった場合 全額

・申請日から3年未満に岐阜市外に住民票を異動した場合 全額

・申請日から1年以内に就職に関する要件(市長が認めるものに限る。)に反する場合 全額

・岐阜県地域課題解決型創業支援金の交付決定を取り消された場合 全額

・申請日から3年以上5年以内に岐阜市外に住民票を異動した場合 半額

・市長が移住支援金を返還させることが適当と認める場合 市長が別に定める額

  

移住支援金に関するお問合わせ先

〒500-8720

岐阜市神田町1-11 岐阜市役所 南庁舎

商工観光部産業雇用課 労働雇用係

直通電話 058-214-2358

  

関連リンク集

岐阜県のマッチングサイト 「岐阜県中小企業総合人材確保センター(通称「ジンサポ!ぎふ」)」

岐阜県の移住・定住ポータルサイト 「ふふふぎふ 岐阜県移住・定住ポータルサイト」

岐阜市まちづくり景観課 「はじめての就職定住支援事業」