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岐阜市低入札価格調査要綱(令和元年6月1日施行)

岐阜市低入札価格調査要綱(令和元年6月1日施行)
(2019年11月25日更新)

  

 

平成15年3月27日決裁

平成20年3月31日改正

平成20年4月22日改正

平成21年4月13日改正

平成23年3月31日改正

平成24年3月31日改正

平成25年3月29日改正

平成25年10月23日改正
平成26年2月7日改正
平成26年3月31日改正
平成27年3月31日改正
平成27年6月30日改正
平成28年5月26日改正
平成29年3月31日改正
平成29年4月24日改正
平成30年3月16日改正

平成31年3月29日改正

令和元年5月27日改正

(趣旨)

第1条 この要綱は、岐阜市が行う競争入札において、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)又は委託業務の契約を締結しようとする場合における地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10第1項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)に規定する落札者の決定の方法に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事及び業務)

第2条 この要綱の対象となる工事及び業務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1)  建設工事  予定価格5,000万円以上のもの(総合評価落札方式による場合にあっては、予定価格5,000万円未満のものを含む。)
(2)  委託業務  予定価格500万円以上のもの

(岐阜市低入札価格調査委員会)

第3条 政令167条の10第1項の規定に該当するか否かについて審査するため、岐阜市低入札価格調査委員会(以下「低入札調査委員会」という。)を設置する。

2  低入札調査委員会の組織、評決等については、岐阜市入札制度検討委員会要綱(平成13年12月13日決裁)第3条から第5条までの規定を準用する。

(調査基準価格)

第4条 建設工事の調査基準価格(契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる基準となる価格をいう。)以下同じ。)は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 建設工事(土木系5工事(土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事(解体工事を除く。)、舗装工事、塗装工事及び造園工事をいう。)、鋼構造物工事並びに土木経費で積算する電気工事及び機械器具設置工事(以下「土木系5工事等」という。)を除く。)の場合 予定価格算出の基礎となった直接工事費の額に10分の9を乗じて得た額の97%の額、共通仮設費の額の90%の額、直接工事費の額に10分の1を乗じて得た額に現場管理費の額を加えた額の90%の額及び一般管理費の額の55%の額の合計額に100分の110を乗じて得た額
(2) 土木系5工事等の場合 予定価格算出の基礎となった直接工事費の額の97%の額、共通仮設費の額の90%の額、現場管理費の額の90%の額及び一般管理費の額の55%の額の合計額に100分の110を乗じて得た額
(3)  前2号の規定により得られた額が、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合 予定価格に10分の9.2を乗じて得た額
(4)  第1号及び第2号の規定により得られた額が、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合 予定価格に10分の7.5を乗じて得た額 
2 委託業務等の調査基準価格は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 建設工事に係る委託業務(測量業務、建築コンサルタント業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務及び工事監理業務をいう。以下同じ。) 予定価格算出の基礎となった別表第1に掲げる費用の額の合計額に100分の110を乗じて得た額
(2) 前号の規定により得られた額が、予定価格に10分の8(測量業務にあっては10分の8.2、地質調査業務にあっては10分の8.5)を乗じて得た額を超える場合 予定価格に10分の8(測量業務にあっては10分の8.2、地質調査業務にあっては10分の8.5)を乗じて得た額

(3) 第1号の規定により得られた額が、予定価格に10分の6(地質調査業務にあっては、3分の2)を乗じて得た額に満たない場合 予定価格に10分の6(地質調査業務にあっては、3分の2)を乗じて得た額

(4) 建設工事に係る委託業務以外の委託業務 予定価格算出の基礎となった人件費、物件費等の直接経費(以下「業務原価」という。)に10分の8を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額。ただし、業務原価等の経費の内訳が明確でないものにあっては、予定価格に10分の6を乗じて得た額

(5) 前号の規定により得られた額が、予定価格に10分の7を乗じて得た額を超える場合 予定価格に10分の7を乗じて得た額

(6) 第4号の規定により得られた額が、予定価格に10分の6を乗じて得た額に満たない場合 予定価格に10分の6を乗じて得た額

(失格判断基準)

第5条 失格判断基準(調査基準価格を下回った場合で、契約の内容に適合した履行がなされないと判断を行うための基準をいう。以下同じ。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものについて設定する。
(1)  建設工事  予定価格5,000万円以上のもの(予定価格が1億円以上で総合評価落札方式の標準型を採用する場合を除く。)

(2)  委託業務  予定価格500万円以上のもの

2 失格判断基準は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とし、入札書の記載金額が当該定める額に満たない入札は無効とする。

(1)  土木系5工事等以外の建設工事の場合 予定価格算出の基礎となった直接工事費の額に10分の9を乗じて得た額の97%の額、共通仮設費の額の90%の額、直接工事費の額に10分の1を乗じて得た額に現場管理費の額を加えた額の90%の額に補正係数α(α=1.0)を乗じて得た額及び一般管理費の額の20%の額の合計額。ただし、補正係数αは、当分の間、これを0.8に置き換えて適用する。 
(2)  土木系5工事等の場合 予定価格算出の基礎となった直接工事費の額の97%の額、共通仮設費の額の90%の額、現場管理費の額の90%の額及び一般管理費の額の20%の額の合計額
(3)  前2号の規定により得られた額が、入札書比較価格(予定価格から消費税及び地方消費税の額を減じた価格をいう。以下同じ。)に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合 入札書比較価格に10分の9.2を乗じて得た額
(4) 第1号及び第2号の規定により得られた額が、入札書比較価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合 入札書比較価格に10分の7.5を乗じて得た額
(5)  建設工事に係る委託業務の場合 予定価格算出の基礎となった別表第2に掲げる費用の合計額
(6) 前号の規定により得られた額が、入札書比較価格に10分の8(測量業務にあっては10分の8.2、地質調査業務にあっては10分の8.5)を乗じて得た額を超える場合 入札書比較価格に10分の8(測量業務にあっては10分の8.2、地質調査業務にあっては10分の8.5)を乗じて得た額

(7) 第5号の規定により得られた額が、入札書比較価格に10分の6(地質調査業務にあっては、3分の2)を乗じて得た額に満たない場合 入札書比較価格に10分の6(地質調査業務にあっては、3分の2)を乗じて得た額

(8) 建設工事に係る委託業務以外の委託業務の場合 業務原価に10分の8を乗じて得た額に10分の9を乗じて得た額。ただし、業務原価等の経費の内訳が明確でないものにあっては、入札書比較価格に10分の5を乗じて得た額

(9) 前号の規定により得られた額が、入札書比較価格に10分の6.3を乗じて得た額を超える場合 入札書比較価格に10分の6.3を乗じて得た額

(10) 第8号の規定により得られた額が、入札書比較価格に10分の5を乗じて得た額に満たない場合 入札書比較価格に10分の5を乗じて得た額

(資料の提出等)

第6条 建設工事の入札で、調査基準価格を下回る価格で申込みをした者は、入札執行者の求めに応じて、次に掲げる資料を提出しなければならない。

  (1) 設計図書の全ての項目について積算した内訳書

  (2) 調査基準価格を下回る価格の根拠を証明する次の書類

           ア 全ての一次下請けに関する見積書

           イ 使用資材についての購入に関する見積書

  (3) 別に定める総括低入札価格調査対象者提出書類一覧表に掲げる書類

2  委託業務等の入札の場合は、前項第1号に規定する資料並びに同項第2号及び第3号の規定に準ずる資料を提出するものとする。

(落札決定の保留)

第7条 入札金額が調査基準価格を下回った場合は、入札執行者は、入札者全員の入札書を読み上げた後、落札者の決定を保留するとともに、後日調査結果を通知する旨を入札者に伝え、入札会を散会する。

(調査の実施)

第8条 行政部長及び事業主管部長は、建設工事の入札で落札者の決定が保留されたときは、調査基準価格を下回る価格で申込みをした者のうち、第5条の規定に該当する場合を除き、最低の価格で申込みをした者(以下「最低価格入札者」という。)に対し、政令第167条の10第1項の規定に該当するか否かについて、第6条の規定により提出された資料により、次に掲げる事項について事情聴取及び調査を行うとともに誓約書を提出させるものとする。

   (1) その価格により入札した理由

   (2) 契約対象工事の実施場所付近における手持工事の状況

   (3) 契約対象工事に関連する手持工事の状況

   (4) 契約対象工事の実施場所と入札者の事業所、倉庫等との関連等の地理的条件

   (5) 手持資材の状況

   (6) 資材購入先及び資材購入先との関係

   (7) 手持機械数の状況

   (8) 労務者の具体的な供給の見通し

   (9) 下請契約の予定者の名簿

  (10) 配置予定技術者

  (11) 過去に施工した公共性のある工事の名称、発注者及び工事成績

  (12) 経営状況

  (13) 建設業法違反の有無、賃金不払の状況、下請代金の支払遅延状況等の信用状態

  (14) 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)

  (15) 安全衛生管理体制(点検計画)

  (16) 安全衛生管理体制(仮設設置計画)

  (17) 安全衛生管理体制(交通誘導員計画)

  (18) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 行政部長は、前項の規定による事情聴取及び調査の結果を低入札価格調査票(様式第1号)に記入するものとする。
3 委託業務等の入札の場合は、行政部契約課長(以下「契約課長」という。)及び事業担当課長が、最低価格入札者に対し、第1項の規定に準じて事情聴取及び調査を行うほか、必要に応じて次に掲げる事項についても事情聴取及び調査を行うものとする。この場合において、最低価格入札者は、第6条に規定する資料に加え、次に掲げる事項に関する資料を提出するものとする。

  (1) 入札金額を決定するに至った積算の根拠

  (2) 仕様書の誤解又は積算落ちの有無

  (3) 市設計金額とかい離している項目の考え方又は根拠

  (4) 材料調達に関すること。

  (5) 工法、特殊技術等業務履行管理に関すること。

  (6) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

4 契約課長は、前項の規定による事情聴取及び調査の結果を低入札価格調査票に記入するものとする。
5 第5条の規定に該当する場合を除き、最低価格入札者は、第6条に規定する書類を、入札日から7日以内に提出するものとする。

6 調査基準価格を下回る価格で入札の申込みをした者は、当該入札後における職員の事情聴取に協力しなければならない。

(調査結果の提出及び報告)

第9条 事業主管部長又は事業担当課長は、前条の規定による調査終了後、直ちに意見書を行政部長又は契約課長に提出するものとする。

2  予定価格が1億5,000万円以上の入札の場合は、行政部長は、前条の規定による調査の結果に事業主管部長の意見を添えて低入札調査委員会に報告し、その審査を受けるものとする。

(落札者の決定)

第10条 予定価格が1億5,000万円以上の入札の場合は、低入札調査委員会が審査し、落札者を決定する。

2  予定価格が1億5,000万円未満の入札の場合は、第8条の規定による調査の結果に基づき、4,500万円以上の入札にあっては行政部長が、4,500万円未満の入札にあっては契約課長が落札者を決定する。

(調査を行った場合の措置)

第11条 第8条第1項の規定により低入札価格調査を行われた者が契約の相手方となった場合は、当該契約において予定する配置技術者を専任とするとともに、配置技術者に要求される資格等を有する者(以下この項において「追加技術者」という。)を専任として1人追加するものとする。この場合において、追加技術者は現場代理人を兼ねることができる。

2 前項の場合において、契約の相手方は、工事の完成届を提出する際に、下請代金の支払状況等の経費を証する書類を事業主管部長に提出するものとする。
3 事業主管部長は、前2項に規定する措置の履行の確認を行うものとする。

(最低価格入札者を落札者としない場合)

第12条 行政部長及び契約課長は、調査(第8条の規定による調査を含む。)の結果、最低価格入札者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたとき又は公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、当該調査の結果及び意見を低入札調査委員会に報告し、低入札調査委員会はその審査を行う。

2  低入札調査委員会は、最低価格入札者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める場合又は公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認める場合は、その者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)を落札者と決定する。この場合において、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であったときは、当該次順位者について第8条の規定による低入札価格調査を行うものとする。

(入札者への通知)

第13条 契約課長は、第10条及び前条の規定による低入札調査結果に係る落札の可否の通知を、落札者には落札決定通知書(様式第2号)、次順位者を落札者とした場合の最低価格入札者には調査結果通知書(様式第3号)、落札者以外の入札者には入札結果通知書(様式第4号)を交付することにより、又はこれらの者に電信若しくは電話により行う。

(異議の申立て)

第14条 調査基準価格を下回る価格で申込みをした者は、低入札価格調査の内容及びその結果について、異議を申し立てることはできない。

(情報の公開等)

第15条 市長は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第8条及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号)第7条の規定により、最低価格入札者を落札者とせず、次順位者を落札者とした場合の経緯及びその理由を記載した書類を閲覧により公表する。

(総合評価落札方式の場合)

第16条 総合評価落札方式による場合における第10条の規定の適用については、同条第1項中「低入札調査委員会が審査し、落札者を決定する」とあるのは「低入札調査委員会が審査した後、岐阜市建設工事総合評価落札方式試行要領(平成18年3月31日決裁)に定めるところにより落札者を決定する」とし、同条第2項中「行政部長が、4,500万円未満の入札にあっては契約課長が落札者を決定する」とあるのは「行政部長が審査した後、4,500万円未満の入札にあっては契約課長が審査した後、岐阜市建設工事総合評価落札方式試行要領に定めるところにより落札者を決定する」とする。

2 第12条、第13条及び前条の規定は、総合評価落札方式による場合に適用しない。

附則

 この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附則

 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附則

 この要綱は、平成20年4月22日から施行する。

附則

   この要綱は、平成21年4月13日から施行する。

附則

   この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附則

   この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附則

   この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

 

 

附則

 

 

   この要綱は、平成25年10月23日から施行する。

 

 

附則

 

   この要綱は、平成26年2月7日から施行する。

 

 
 

附則

 

   この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

 

附則

 

(施行期日)
1
 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
(適用区分)

2
 この要綱による改正後の岐阜市低入札価格調査要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以降に入札の執行に係る公告若しくは通知をし、又は見積書の提出を依頼する案件(以下「入札公告案件等」と総称する。)から適用するものとし、施行日前における入札公告案件等については、なお従前の例による。

 

附則

(施行期日)
1
 この要綱は、平成27年7月1日から施行する。
(適用区分)

2
 この要綱による改正後の岐阜市低入札価格調査要綱の規定は、平成27年8月1日以降に入札の執行に係る公告若しくは通知をし、又は見積書の提出を依頼する案件から適用する。

附則

 

(施行期日)
1
 この要綱は、平成28年6月1日から施行する。
(適用区分)

2
 この要綱による改正後の岐阜市低入札価格調査要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以降に入札の執行に係る公告若しくは通知をし、又は見積書の提出を依頼する案件(以下「入札公告案件等」と総称する。)から適用するものとし、同日前における入札公告案件等については、なお従前の例による。

 

附則

(施行期日)
1
 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
(適用区分)

2
 この要綱による改正後の岐阜市低入札価格調査要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以降に入札の執行に係る公告又は通知をする案件(以下「入札公告案件等」という。)から適用するものとし、同日前における入札公告案件等については、なお従前の例による。

附則

(施行期日)
1
 この要綱は、平成29年5月1日から施行する。
(適用区分)

2
 この要綱による改正後の岐阜市低入札価格調査要綱の規定は、この要綱の施行の日以降に入札の執行に係る公告又は通知をする案件(以下「入札公告案件等」という。)から適用するものとし、同日前における入札公告案件等については、なお従前の例による。

附則

(施行期日)
1
 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
(適用区分)

2
 この要綱による改正後の岐阜市低入札価格調査要綱の規定は、この要綱の施行の日以降に入札の執行に係る公告又は通知をする案件(以下「入札公告案件等」という。)から適用するものとし、同日前における入札公告案件等については、なお従前の例による。
 
 
 

附則

(施行期日)
1
 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
(適用区分)

2
 この要綱による改正後の岐阜市低入札価格調査要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に入札の執行に係る公告又は通知をする案件(以下「入札公告案件等」という。)から適用するものとし、同日前における入札公告案件等については、なお従前の例による。
 
(経過措置)
 

 

3 この要綱による改正後の第4条第1項第1号及び第2号並びに第2項第1号及び第4号の規定は、平成31年10月1日以後に目的物の引渡しが行われる建設工事及び役務の全部の完了が一括して行われる委託業務について適用し、同日前に目的物の引渡しが行われる建設工事及び役務の一部が完了し、又は全部の完了が一括して行われる委託業務については、なお従前の例による。

 

 

附則

 

(施工期日)

1 この要綱は、令和元年6月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱よる改正後の岐阜市低入札価格調査要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に入札の執行に係る公告又は通知をする案件(以下「入札公告案件等」という。)から適用するものとし、同日前における入札公告案件等については、なお従前の例による。

岐阜市低入札価格調査要綱(308KB)

別表第1(第4条関係)、別表第2(第5条関係)(58KB)