計算例(4)給与所得と土地等の長期譲渡所得のある人

計算例(4)給与所得と土地等の長期譲渡所得のある人
(2019年5月16日更新)

給与所得と土地等の長期譲渡所得のある人(40歳)

給与収入

4,500,000円

旧生命保険料の金額
介護医療保険料の金額
旧個人年金保険料の金額

54,000円
115,000円
204,000円

給与所得

3,060,000円

配偶者(35歳)所得なし
土地等の長期譲渡収入(分離一般)

30,000,000円

その他扶養なし
土地等の長期譲渡必要経費等(分離一般)

18,000,000円


支払社会保険料

400,000円


総所得金額 3,060,000円

分離長期譲渡所得金額 30,000,000円-18,000,000円=12,000,000円

所得控除額

社会保険料控除400,000円+生命保険料控除70,000円+配偶者控除330,000円+基礎控除330,000円=1,130,000円

課税総所得金額 総所得金額3,060,000円-所得控除額1,130,000円=1,930,000円

課税長期譲渡所得金額 12,000,000円

所得割額

調整控除前の市民税所得割額

課税総所得金額1,930,000円×税率6%=115,800円

課税長期譲渡所得所得金額12,000,000円×税率3%=360,000円
115,800円+360,000=475,800円

調整控除前の県民税所得割額

課税総所得金額1,930,000円×税率4%=77,200円

課税長期譲渡所得所得金額12,000,000円×税率2%=240,000円
77,200円+240,000円=317,200円

調整控除額

合計課税所得金額が200万円以下のため、人的控除額の差と合計課税所得金額のどちらか少ない方の5%(市民税3%、県民税2%)が控除額となります。

100,000円(人的控除額の差) <1,930,000円(合計課税所得金額)

市民税に係る調整控除額 100,000円×3%=3,000円

県民税に係る調整控除額 100,000円×2%=2,000円

調整控除後の市民税所得割額

475,800円-3,000円=472,800円

調整控除後の県民税所得割額

317,200円-2,000円=315,200円

均等割額 市民税 3,500円 県民税 2,500円

市民税額 均等割額3,500円+所得割額472,800円=476,300円

県民税額 均等割額2,500円+所得割額315,200円=317,700円