(2019年4月15日更新)
岐阜市では、未収金の適正な回収により制度の安定化を図ることを目的に、育英資金及び母子父子寡婦福祉資金貸付金のうち、一部の未収金の収納業務を弁護士法人一番町綜合法律事務所に委託します。
そのため、当市が収納を委託した未収金については、「弁護士法人一番町綜合法律事務所」から、お支払い等に関するご案内をいたします。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
岐阜市告示第30号
岐阜市育英資金及び岐阜市母子父子寡婦福祉資金に係る貸付金の未収金収納業務の委託について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条第1項の規定により、岐阜市育英資金及び岐阜市母子父子寡婦福祉資金に係る貸付金の未収金について、収納業務を平成31年4月1日から翌年3月31日までの間、次の者に委託したため、同条第2項の規定により告示します。
平成31年 4月 2日
岐阜市長 柴橋 正直
| 住 所 |
名称及び代表者の氏名 |
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東京都千代田区紀尾井町3番12号
紀尾井町ビル
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弁護士法人 一番町綜合法律事務所
代表社員弁護士 神﨑 浩昭
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