(2019年4月17日更新)
国から示されている制度概要
2019年10月に予定されております消費税率引き上げに伴う対応の一つとして、「プレミアム付商品券事業（国庫補助事業）」が立案され、全市町村において実施するよう要請されております。
現時点における国から示されている制度の概要は、以下のとおりとなります。
【目的】
消費税・地方消費税率の10%への引き上げが低所得者・子育て世帯（0~2歳児）の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的とする。
【購入対象者】
①2019年度住民税非課税者（基準日 2019.1.1）
※ただし、住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護被保護者等を除く
②3歳児未満の子が属する世帯の世帯主（基準日 2019.6.1想定）
【購入限度額】
①の該当者 商品券額面 2万5千円（販売額2万円）
②の該当者 上記額面×3歳未満の子の数
※販売単位は、額面5千円の予定
【使用できる店舗及び使用期間】
・市町村内の店舗を幅広く公募
・2019年10月1日から2020年3月末までの市町村が定める期間
【手続き】
①非課税者
購入申請書を市町村に提出し、審査後、対象者の方に購入引換券を送付。
②子育て世帯
市町村から購入引換券を送付。
商品券の購入については、購入引換券を持参し、各市町村の販売場所で購入。
※基準日以降に転出された方は、基準日の市町村の購入引換券を、現住所市町村の購入引換券と交換になります。
岐阜市の事業概要
現在、関係各部局で構成する実施本部において、市町村が独自に定める事項について検討中です。
概要が決まりましたら、随時お知らせします。