(2019年5月17日更新)
令和元年10月に予定されております消費税率引き上げに伴い、国の補助事業として「岐阜市プレミアム付商品券事業」を実施します。
現時点における制度の概要は、以下のとおりとなります。
1.目的
消費税・地方消費税率の10%への引き上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的とします。
2.購入対象者
①令和元年度の扶養外住民税非課税者（平成31年1月1日時点（基準日A）で岐阜市に住民票があること）
※ただし、住民税課税者と生計同一の配偶者、扶養親族及び事業専従者、並びに生活保護被保護者等を除く
②平成28年4月2日以降、令和元年9月30日までに生まれた子（3歳半未満児）が属する世帯の世帯主
| 対象児童 |
左に該当する子が属する世帯の世帯主の住所要件 |
| 平成28年4月2日～令和元年6月1日生まれの子 |
令和元年6月1日時点（基準日B）で岐阜市に住民票があること |
| 令和元年6月2日～令和元年7月31日生まれの子 |
令和元年7月31日時点（基準日C）で岐阜市に住民票があること |
| 令和元年8月1日～令和元年9月30日生まれの子 |
令和元年9月30日時点（基準日D）で岐阜市に住民票があること |
※基準日以降に転出された方は、基準日の市町村の購入引換券を、転出先の市町村の購入引換券と交換になります。
3.商品券の額面及び販売金額
1枚の額面500円の商品券を10枚セット（5,000円分）とし、4,000円で販売します。
4.購入限度額
| 購入対象者 |
購入限度額 |
| ①の該当者（扶養外住民税非課税者） |
一人につき2万5千円分（販売額2万円） |
| ②の該当者（子育て世帯の世帯主） |
2万5千円分×3歳半未満の子の数(※)
|
※3歳半未満の子供が2人いれば、最大50,000円分の商品券を40,000円で購入できます。
5.取扱事業者（店舗）
（1）対象
岐阜市内に店舗又は事業所を有する事業者で、下記に該当しない者
①「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条各項に規定する営業を行っている事業者
②特定の宗教・政治団体と関わる事業者
③公序良俗に反する業務内容を含む営業を行っている事業者
④役員等が暴力団（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。）、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している事業者
（2）使用対象外物品等
・たばこ
・土地又は家屋の購入並びに有価証券等
・商品券、プリペイドカード等の換金性の高い商品
・国及び地方公共団体への支払い（公営ギャンブルを含む。）
・電気、ガス等の使用料
・家賃、地代、駐車場料金等の不動産にかかる支払い
（3）取扱店舗の募集
募集期間は令和元年6月3日（月）～7月31日（水）（以後は12月10日(火)まで随時受付）とします。
6月3日に募集要項を掲載します。
6.手続きの流れ
扶養外住民税非課税者と子育て世帯の世帯主では、手続きの流れが異なります。
（1）扶養外住民税非課税者
| |
誰が |
何を |
いつ |
| ① |
市 |
対象となる可能性のある方に、
お知らせ通知、購入引換券交付申請書等を郵送します。
|
7月上旬～中旬 |
| ② |
対象となる可能性のある方
|
申請書を市に提出してください。
（返信用封筒にて郵送または持参）
|
7月16日(火)～10月31日(木) |
| ③ |
市 |
審査の上、購入対象者を決定します。
購入対象者①(扶養外住民税非課税者)に購入引換券を郵送します。
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9月上旬～中旬 |
| ④ |
扶養外住民税非課税者
|
購入引換券を持参のうえ、プレミアム付商品券を購入してください。
取扱店舗で当該商品券を使用できます。
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[商品券の販売期間]
10月1日(火)～翌年2月17日(月)
[商品券の使用期間]
10月1日(火)～翌年3月1日(日)
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（2）子育て世帯の世帯主
| |
誰が |
何を |
いつ |
| ① |
市 |
購入対象者②(子育て世帯の世帯主)に購入引換券を郵送します。
|
9月上旬～中旬 |
| ② |
子育て世帯の世帯主
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購入引換券を持参のうえ、プレミアム付商品券を購入してください。
取扱店舗で当該商品券を使用できます。
|
[商品券の販売期間]
10月1日(火)～翌年2月17日(月)
[商品券の使用期間]
10月1日(火)～翌年3月1日(日)
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プレミアム付商品券に関するお問い合わせ先
岐阜市プレミアム付商品券事業実施本部（企画部政策調整課内）
岐阜市役所本庁舎7階
電話：058-214-7164（直通）