上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等に係る個人住民税の所得税と異なる課税方式の選択について

上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等に係る個人住民税の所得税と異なる課税方式の選択について
(2020年12月24日更新)

制度概要

 平成29年度税制改正で、上場株式等の特定配当等に係る所得(個人住民税が配当割額として特別徴収されたもの)や特定株式等譲渡所得(個人住民税が株式等譲渡所得割額として特別徴収されたもの)については、所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。
 例えば、上場株式等の配当所得について所得税の確定申告では総合課税を選択し、個人住民税(市・県民税)では申告不要制度を選択することができます。
 なお、申告不要制度の対象となっている所得を申告すると、扶養控除の適用や、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料、各種給付判定等に影響する場合がありますのでご注意ください。

課税方式について

 確定申告及び個人住民税(市・県民税)申告に係る課税方式については、次の表のとおりです。

 上場株式等の配当所得の課税方式について

 課税方式

 所得税(確定申告)

個人住民税(市・県民税申告) 

 申告不要 ・配当所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算されない。
・源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映されない。
・ 配当所得等が総所得金額等や合計所得金額に 加算されない。
・配当所得等が国民健康保険料などの算定に 加算されない。
・特別徴収されている住民税額が住民税の算定に 反映されない。
 総合課税 ・ 配当所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算される。
・配当控除の適用が受けられる。
・源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映される。
・ 配当所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算される。
・配当控除の適用が受けられる。
・配当所得等が国民健康保険料などの算定に反映される。
・特別徴収されている住民税額が住民税の算定に反映される。
申告分離課税  ・配当所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算される。
・源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映される。
・上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができる。
・配当控除の適用が受けられない。
・ 配当所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算される。
・特別徴収されている住民税額が住民税の算定に反映される。
・上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができる。
・配当控除の適用が受けられない。
・配当所得等が国民健康保険料などの算定に算定される。

 上場株式等の譲渡所得等の課税方式について

 課税方式

所得税(確定申告) 

個人住民税(市・県民税申告) 

 申告不要 ・譲渡所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算されない。
・源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映されない。
 ・譲渡所得等が総所得金額等や合計所得金額に 加算されない。
・譲渡所得等が国民健康保険料などの算定に 反映されない。
・特別徴収されている住民税額が住民税の算定に 反映されない。
申告分離課税  ・譲渡所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算される
・源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映される。
・上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができる。
 ・譲渡所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算される。
・特別徴収されている住民税額が住民税の算定に反映される。
・上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができる。
・譲渡所得等が国民健康保険料などの算定に反映される。

対象となる所得

上場株式等の配当所得及び源泉徴収がある特定口座内の上場株式等の譲渡所得(所得税15.315%源泉徴収)(

※所得税及び住民税の源泉徴収がない口座(簡易申告口座、一般口座等)において生じた譲渡所得等及び所得税のみ 

 20.42%源泉徴収されている配当所得等については申告不要とすることはできません。

申告に必要なもの

(1)市・県民税申告書(※)

(2)上場株式等に係る配当所得・譲渡所得等の課税方式選択申出書((1)、(2)の様式については こちら

(3)税務署へ提出された確定申告書の控えの写し

(4)特定口座年間取引報告書や上場株式配当等の支払通知書の写し

※(1)の市・県民税申告書には住所、氏名、生年月日、電話番号、職業、個人番号を記入してください。それ以外は記入不要です。

市・県民税申告書の提出期限

当該年度の納税通知書が送達される日まで