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上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等に係る個人住民税の所得税と異なる課税方式の選択について

上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等に係る個人住民税の所得税と異なる課税方式の選択について
(2018年12月26日更新)

制度概要

 平成29年度税制改正で、上場株式等の特定配当等に係る所得(個人住民税が配当割額として特別徴収されたもの)や特定株式等譲渡所得(個人住民税が株式等譲渡所得割額として特別徴収されたもの)については、所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。
 例えば、上場株式等の配当所得について所得税の確定申告では総合課税を選択し、個人住民税(市・県民税)では申告不要制度を選択することができます。
 なお、申告不要制度の対象となっている所得を申告すると、扶養控除の適用や、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料、各種給付判定等に影響する場合がありますのでご注意ください。

課税方式について

 確定申告及び個人住民税(市・県民税)申告に係る課税方式については、次の表のとおりです。

 上場株式等の配当所得の課税方式について

 課税方式

 所得税(確定申告)

個人住民税(市・県民税申告) 

 申告不要 ・配当所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算されない。
・源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映されない。
・ 配当所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算されない。
・配当所得等が国民健康保険料などの算定に加算されない。
・特別徴収されている住民税額が住民税の算定に反映されない。
 総合課税 ・ 配当所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算される。
・配当控除の適用が受けられる。
・源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映される。
・ 配当所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算される。
・配当控除の適用が受けられる。
・配当所得等が国民健康保険料などの算定に反映される。
・特別徴収されている住民税額が住民税の算定に反映される。
申告分離課税  ・配当所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算される。
・源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映される。
・上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができる。
・配当控除の適用が受けられない。
・ 配当所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算される。
・特別徴収されている住民税額が住民税の算定に反映される。
・上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができる。
・配当控除の適用が受けられない。
・配当所得等が国民健康保険料などの算定に算定される。

 上場株式等の譲渡所得等の課税方式について

 課税方式

所得税(確定申告) 

個人住民税(市・県民税申告) 

 申告不要 ・譲渡所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算されない。
・源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映されない。
 ・譲渡所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算されない。
・譲渡所得等が国民健康保険料などの算定に反映されない。
・特別徴収されている住民税額が住民税の算定に反映されない。
申告分離課税  ・譲渡所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算される
・源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映される。
・上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができる。
 ・譲渡所得等が総所得金額等や合計所得金額に加算される。
・特別徴収されている住民税額が住民税の算定に反映される。
・上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができる。
・譲渡所得等が国民健康保険料などの算定に反映される。

市・県民税申告書の書き方

1.市・県民税申告書の表面、裏面に必要事項を記載します。(全ての収入、控除について記載が必要です。)
2.市・県民税申告書表面の上部余白に、個人住民税で選択する課税方式について、次の表のとおり記載します。

 上場株式等の配当所得について

 選択する課税方式

 

 記載する文言

 所得税

個人住民税

 総合課税 申告分離課税 『上場株式等の配当所得は所得税と異なる課税方式(申告分離課税)を選択します。』 
 申告不要制度 『上場株式等の配当所得は所得税と異なる課税方式(申告不要制度)を選択します。』  
 申告分離課税  総合課税  『上場株式等の配当所得は所得税と異なる課税方式(総合課税)を選択します。』 
 申告不要制度  『上場株式等の配当所得は所得税と異なる課税方式(申告不要制度)を選択します。』 
 申告不要制度  総合課税  『上場株式等の配当所得は所得税と異なる課税方式(総合課税)を選択します。』 
 申告分離課税 『 上場株式等の配当所得は所得税と異なる課税方式(申告分離課税)を選択します。』 
※所得税で申告している特定配当所得について、個人住民税では異なる金額で申告する場合は、「所得税で申告している上場株式等の配当所得について、住民税では○○円で申告します。」と記載してください。

 上場株式等の譲渡所得等について

 選択する課税方式

 

記載する文言 

 所得税

個人住民税

 申告分離課税  申告不要制度 『 上場株式等の譲渡所得等は所得税と異なる課税方式(申告不要制度)を選択します。』
 申告不要制度  申告分離課税  『上場株式等の譲渡所得等は所得税と異なる課税方式(申告分離課税)を選択します。』

※所得税で申告している特定株式等譲渡所得について、個人住民税では異なる金額で申告する場合は、「所得税で申告している上場株式等の譲渡所得等について、住民税では○○円申告します。」と記載してください。
※上場株式等の配当所得等及び上場株式等の譲渡所得等を同じ所得税と異なる課税方式を選択する場合は、「上場株式等の配当所得及び譲渡所得等は、所得税と異なる課税方式(選択する課税方式)を選択します。」と記載してください。
※一般口座や特定口座の簡易申告口座(源泉徴収なし)の場合は、所得税と異なる課税方式は選択できません。

市・県民税申告書に必要なもの

確定申告書提出前

・希望される課税方式を記載した市・県民税申告書
・特定口座年間取引報告書や上場株式配当等の支払通知書の写し

確定申告書提出後

・希望される課税方式を記載した市・県民税申告書
・確定申告書の控えの写し

市・県民税申告書の提出期限

当該年度の納税通知書が送達される日まで