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はじめての就職定住支援事業

はじめての就職定住支援事業
(2018年7月1日更新)

1. はじめての就職定住支援事業とは

  若者の人口減少に歯止めをかけるため、はじめて就職する若者に対し、Uターン支援や居住誘導区域転居支援といった本市への居住誘導施策をモデル事業として実施するものです。

 ※はじめての就職とは、中学校、高等学校、大学(大学院を含む。)、高等専門学校、専修学校その他これらに相当する学校(以下「学校等」という。)を卒業し、又は退学した日から1年を経過する日までの間に就職することをいいます(卒業・退学後1年以内の転職も対象)。

2. 対象者

 ○Uターン支援:岐阜市で住民登録をされ、又は住民登録をされていた者であって、本人の学業を理由に市外に転出した後、本人のはじめての就職のため定住をするもの(Uターン者)に支援します。

 ○居住誘導区域転居支援:岐阜市立地適正化計画(平成29年3月31日策定)に定める居住誘導区域以外の本市の区域に居住する者が、本人のはじめての就職のため転居により居住誘導区域に定住をするもの(居住誘導区域転居者)に支援します。

  対象区域のイメージ( pdf : 133KB )

3. 事業対象者(申請できる人)

Uターン者又は居住誘導区域転居者のうち、次に掲げる要件の全てを満たす方(詳細はお問い合わせください)
・ 社会保険の加入条件を満たす者又はこれに相当する者であること(具体的内容( pdf : 73KB ))。
 (社会保険の健康保険証の交付を受けている又はこれに相当する者)

・ 就業先の研修等を理由に転入し、又は転居した者でないこと。

・ はじめての就職により雇用された日の前4ケ月以内又は後1ケ月以内に岐阜市に定住したこと。

・ 当該支援金の申請日の前において、1年以上、雇用され、又は自ら事業を営んでいないこと。
・ 居住する住宅が、官舎、社宅、社員寮等でないこと。
・ 岐阜市の職員でないこと。

4. 支援額

 ○Uターン者:5万円
 ○居住誘導区域転居者:3万円

5. 申請の期限

 ○Uターン者:はじめての就職により使用された日又ははじめての就職による転入により本市で住民登録をされた日のうちいずれか早い日から1年6月以内
 ○居住誘導区域転居者:はじめての就職により使用された日又ははじめての就職による居住誘導区域への転居について住民登録をされた日のうちいずれか早い日から1年6月以内

6. 提出書類

 <申請書>

岐阜市はじめての就職定住支援金支給申請書(様式第1号)

*申請書提出時にアンケートのご提出もお願いします。

 申請書・アンケート【Uターン者用】( docx : 60KB )

 申請書・アンケート【Uターン者用】( pdf : 190KB )

 申請書【記入例】( pdf : 153KB )

  *居住誘導区域転居者での申請の場合は、次のアンケートをご利用ください。

   アンケート【居住誘導区域転居者用】( doc : 86KB )

   アンケート【居住誘導区域転居者用】( pdf : 140KB )

[添付書類]

○すべての申請者に必要なもの

(1)戸籍の附票 

 *原本での提出をお願いします(ご希望がございましたら、手続き完了後原本はお返しします)。

 *戸籍の附票は、本籍のある市区町村で交付手続きをして下さい。

(2)戸籍の附票により学校等に通学していたときの住所を確認することができない場合は、当該住所における住居の賃貸借契約書の写しその他当該住所に居住していたことを証する書類

 *学校等通学時に住んでいた住所は、(1)の戸籍の附票に記載の住所で確認しますが、住民票の異動をしていない場合は、その確認ができないため、下記の2つをお願いいたします。
 (ア) アパート等の賃貸借契約書の写し
 (イ) その住所に○年○月○日まで住んでいたことが分かる日付を記載の書類

     (例)居住最終月の家賃の日割り計算書、又は敷金の戻り清算書等で、○年〇月〇日まで住んでいたことが分かる日付が印字されたもの。不動産仲介業者が発行する住んでいたことが分かる日付の証明書。等

(3)定住により、申請者以外の者で構成する世帯の構成員になる場合にあっては住民票(世帯の全員及びその続柄が記載されたものに限る。)、それ以外の場合にあっては住居の賃貸借契約書又は売買契約書の写し

 *住民票は、原本での提出をお願いします(ご希望がございましたら、手続き完了後原本はお返しします)。
(4)学校等を卒業し、又は退学したことを証する書類(卒業又は退学の日が記載されたものに限る。)

 *卒業証明書・退学証明書は、原本での提出をお願いします(ご希望がございましたら、手続き完了後原本はお返しします)。

(5)健康保険証の写し

(6)健康保険証により、就業先を確認することができない場合にあっては就業先が分かる書類、社会保険の加入条件(具体的内容( pdf : 73KB ))を満たすことを確認することができない場合にあっては在職等証明書(様式第2号)
  在職等証明書( docx : 22KB ) 在職等証明書( pdf : 76KB )

(7)誓約書(様式第3号)
  誓約書( docx : 21KB ) 誓約書( pdf : 76KB )  
(8)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類 

7. 留意事項

 支援金の申請の日から2年以上、Uターン者にあっては市内に、居住誘導区域転居者にあっては居住誘導区域に定住をしていない場合は、支援金の返還となりますので、ご留意ください。