当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。Browsers with IE10 less can not be used on this site.

平成30年6月定例会 市長提案説明

平成30年6月定例会 市長提案説明
(2018年6月8日更新)
 まず、提案説明に先立ち、一言申し上げます。

 先般、発表させていただきましたとおり、これまで約3年にわたり副市長として、その任に御尽力をいただきました今岡 和也さんが、国の人事異動に伴い、この6月4日をもって退任をされました。
 副市長在任中は、人口減少社会を見据えた立地適正化計画の策定や総合交通政策をはじめ、本市の重要政策に精力的に取り組んでいただきました。
 これまでの御功績に対し、深く感謝をいたしております。
 後任の副市長が着任するまでの間、私をはじめ、浅井副市長、各部長が一丸となって市政運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、今期定例会に提案いたしました諸議案につきまして、関連する諸般の事項とあわせ、その大要を御説明申し上げます。

諸般の事項

  我が国は、過去に類を見ない人口減少・少子高齢化社会を迎えております。
 急激な人口減少・少子高齢化の進展は、地域経済を縮小させ、財政状況の悪化を招くことが懸念されるとともに、地域社会の担い手不足が進行し、さらには、社会インフラ等の維持更新が困難になることが想定されるなど、様々な課題が顕在化してまいります。
 こうした厳しい状況にあっても、本市が将来にわたり持続可能な都市経営を行っていくためには、定住・交流人口を増やす施策が重要になるとの認識のもと、私は、先の3月定例会において、“岐阜を動かす”をテーマに、「住む人・来る人・働く人を増やす成長都市」を目指すことを申し上げたところであります。
 この4月には、“岐阜を動かす”施策展開に向けた第一歩として、来年度の予算編成に反映すべく、すべての既存事業を対象に見直しを図る「政策総点検」に着手いたしました。
 私は、16年ぶりに市政が変わった今こそ、こうした見直しを行う千載一遇のチャンスであると考えており、過日、私をトップとする政策総点検本部を立ち上げ、現在、全庁一丸となって点検作業を進めているところであります。
 この「政策総点検」に当たっては、先の議会でも申しましたように、限られた予算を有効活用するという観点から、その事業が地域や社会に与えている影響、すなわち「成果」を重視してまいります。
 市職員のみならず市民の皆様にも、こうした機会に予算の有効活用について考えていただき、皆で「成果」を出そうと行動することが、市政の発展につながるものと確信しており、こうした取り組みを通じて、「オール岐阜のまちづくり」を着実に進めてまいりたいと考えております。
 また、“岐阜を動かす”新たな施策に挑戦していくため、同じく4月に、「若手職員100人ワークショップ」を開催いたしました。
 当日は、私も会場を視察いたしましたが、参加した130名を超える若手職員から、様々なフレッシュなアイデアを聴くことができました。
 これらのアイデアを政策立案に活かしていくとともに、中でも意見の多かった「子どもファースト」と「観光振興」をテーマに、具体的な事業提案につなげていくため、過日、「若手職員プロジェクトチーム」を立ち上げたところであります。
 私は、こうした若手職員の新たな発想に大いに期待しており、来年度以降の予算編成にしっかりと活かしてまいりたいと考えております。
 一方、本年度の当初予算は、政策的判断を伴う新規・拡大事業の経費を原則計上しない、いわゆる「骨格予算」として編成したことから、今議会に提案しております「肉付け予算」の編成を同時に進めてまいりました。
 この「肉付け予算」の編成に当たっては、政策総点検と同様に「成果」を重視し、「対話」による合意形成を図りながら、本年度から着手可能な新規・拡大事業を中心に措置したところであります。
 とりわけ、住む人・来る人・働く人を増やし、“岐阜を動かす”施策の展開に向け、自動運転技術の地域公共交通への活用や、市街地再開発事業のさらなる推進など「成長都市の基盤づくり」に資する事業のほか、「こどもファースト」の観点から、安心して子どもを産み育てることができる環境づくり、「教育立市」のさらなる推進、さらには、岐阜城・岐阜公園を中心とした「本物志向の観光まちづくり」など、岐阜の未来につながる施策の構築に意を用いました。
 今回、補正予算に計上した事業につきましては、「1年勝負」という緊張感と使命感のもと、1日も早く「岐阜が動いた」と市民の皆様に実感していただけるよう、スピード感をもって全力で取り組んでまいります。

諸議案の説明

  それでは、各議案につきまして、順次、御説明申し上げます。
 はじめに、第73号議案、平成30年度一般会計補正予算についてであります。
 今回の補正予算におきましては、先に申しました「肉付け予算」に加え、道路整備、河川改修等の基盤整備など、国の補助内示に伴う事業を中心に、所要の補正をいたしております。
 まず、総務費の財政管理費につきましては、先に申しました政策総点検の過程において、より多くの事業改善の知見を活用するため、民間の有識者を行財政改革 推進会議に招聘するための経費のほか、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加に対応するための市民福祉 健康医療基金への積立金に、合わせて 2億余万円を補正するものであります。
 次に、企画費につきましては、今後、本市が重点的に取り組むべき分野について、新たな発想で施策や事業を検討していくため、若手職員が有識者を交えて議論を行う「『岐阜を動かす』若手職員プロジェクト会議」の開催にかかる経費を措置いたしました。
 また、利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向け、JR東海が行うJR岐阜駅のバリアフリー化設備の整備に対する補助金を交付するほか、タクシー事業者におけるユニバーサルデザイン タクシー購入に対する補助制度を創設し、導入を支援してまいります。
 さらに、バスの定時性、速達性を高めるためのバス優先レーンのカラー舗装整備に加え、公共交通の利用促進や中心市街地の活性化を目的としたトランジットモールについて、本年度は公共交通利用促進イベントなどと一体的に実施するほか、将来にわたり公共交通を持続可能なものとするため、自動運転技術の活用可能性を調査する経費と合わせ、3,500余万円を補正するものであります。
 次に、行政管理費につきましては、職員の仕事への意欲を高め、働きがいのある職場づくりを推進し、市民サービスの向上を図るため、公務とは別に地域貢献活動などを行う職員や、日常業務を地道に頑張る職員を表彰・支援する経費に、94万円余を補正いたしました。
 続いて、民生費について申し上げます。
 まず、老人福祉費には、高齢者施設入居者の安心・安全を確保するため、有料老人ホームのスプリンクラー設備や、認知症高齢者グループホームの施設改修に対する助成費760余万円を補正するものであります。
 子ども支援費には、「こどもファースト」の観点から、児童館・児童センターを利用する子どもの安心・安全を確保するため、すべての施設に防犯カメラを設置する経費のほか、利用者の利便性向上のため、東児童センター駐車場の整備費を措置いたします。
 さらに、子育てや就労など様々な悩みを抱えているひとり親家庭の皆様が、容易かつ的確に支援を受けられるよう、支援情報を集約したガイドブックを作成する経費と合わせ、1,600余万円を補正するものであります。
 次に、子ども保育費には、保育環境充実のため、元気なぎふ応援基金を活用し、保育現場における子どもの安全対策や衛生管理、あるいは保育教材の充実などを図る経費のほか、待機児童対策の一環として、小規模保育事業所の建設にかかる助成費に、9,800余万円を補正するものであります。
 生活保護総務費につきましては、10月から実施される国の生活保護基準額等の見直しに伴うシステム改修に要する経費に、730余万円を補正するものであります。
 次に、市民協働参画費でありますが、まちづくり協議会に対する支援を充実し、その機能強化を図るため、「地域力創生事業」におきまして、地域住民が主体となったまちづくりの行動計画を定める「地域まちづくりビジョン」の策定を支援するとともに、地域の担い手不足の解消に向け、地域で活躍する人材を発掘・養成する「地域力UP!セミナー」を開催する経費を措置するものであります。
 また、一般財団法人 自治総合センターからの補助を受け、地域において多世代交流を通じたコミュニティ活動の充実や活性化を促進するための助成金を措置いたしました。
 さらに、男女共同参画社会の実現に向け、中学校の授業等で活用する若年層向け啓発誌を、本年3月に改定いたしました。
 男女共同参画基本計画に即した内容にリニューアルするため、かかる経費と合わせ、510万円を補正するものであります。
 続いて、衛生費の母子保健衛生費には、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備し、産後うつ、育児不安、乳児虐待等の予防につなげるため、各市民健康センターに母子健康包括支援センターを設置し、妊産婦の相談体制を充実させるとともに、市内医療機関に委託して、産後の母親に対し心身のケアなど行う「産後ケア」の事業費に、320余万円を補正するものであります。
 健康増進対策費には、健康寿命の延伸に向け、岐阜県と連携して、市民の健康づくりを促進する「ぎふ健幸ポイント事業」に、150万円を補正いたしました。
 次に、循環型社会推進費でありますが、「ごみ1/3減量大作戦」市民運動の一つとして、若年層をターゲットに雑がみ分別に対する関心を高めるため、岐阜市ゆかりのサブカルチャーを活用した雑がみ回収体験袋などを新たに作成する経費のほか、岐阜駅東地区の再開発ビル及び 歩行者用デッキの完成に合わせ、路上喫煙禁止区域を拡大するための経費に、360余万円を補正するものであります。
 次に、農林水産業費の土地改良費には、農地集積・集約化に向けた下城田寺地区の農業基盤整備にかかる県営事業採択に必要な調査 及び 基本設計費のほか、老朽化した用水路や揚水機など農業用施設の改良工事費に、2,200余万円を補正いたしました。
 続いて、商工費でありますが、商工業振興費には、中心市街地の賑わい創出のため、先に申しましたトランジットモールの実施に合わせ、岐阜市商店街 振興組合連合会が事業主体となる「信長楽市」開催に対する助成費に、150万円を措置するものであります。
 また、観光振興費におきましては、交流人口の増加を図るための観光振興策として、市民・事業者・行政が協力し、広域の観光資源との連携を含めた中長期的な観光振興に戦略的に取り組む指針となる「観光ビジョン」を次年度にかけて策定するため、本年度の準備経費とともに、次年度にわたる債務負担行為として、1,350万円を措置いたします。
 さらに、市内観光施設にフォトスポットを設置し、SNSによる情報拡散を通じて、本市へのさらなる誘客を図るほか、インバウンド対策として、観光関連施設における多言語化やWi-Fi設置に対する既存の助成に加え、新たにトイレの洋式化やクレジットカード・電子マネー対応機器の導入についても助成の対象とするため、合わせて 700余万円を補正するものであります。
 続いて、土木費につきましては、「成長都市の基盤づくり」を進めるため、国・県の補助内示に伴うもののほか、単独事業について補正するものであります。
 まず、交通安全対策費には、ゆとり・やすらぎ道空間整備などに、1億1,200余万円を補正するとともに、道路橋梁維持費には、市内中心部において、美しい都市景観の形成や安全で快適な通行空間の確保などを図るための道路の無電柱化や、道路舗装整備、橋梁修繕などに、3億3,300万円を補正するものであります。
 道路橋梁新設改良費には、東海環状自動車道のアクセス道路となる折立9号線及び 城田寺15号線などの整備や、加納大橋ほか19橋の橋梁耐震補強工事にかかる詳細設計のほか、側溝の整備などに、9億1,500余万円を、街路新設改良費には、都市の骨格を形成する根幹的な都市計画道路として、岐阜駅城田寺線ほか3路線の整備などに、2億2,500余万円を補正するものであります。
 また、河川水路 新設改良費には、村山川ほか2河川の改修や、都市排水路の整備などに、1億3,200余万円を補正するとともに、砂防費には、急傾斜地の崩壊防止対策として、4,500余万円を補正いたしました。
 次に、まちづくり推進費につきましては、定住人口の増加を図るため、新築住宅の取得にかかる「まちなか居住支援事業」について、子育て世代への支援を拡充するなど、制度を見直して実施するとともに、20歳代の人口減少を抑制するため、新たに、はじめて就職する若者の市内へのUターンや定住を支援する経費を措置するものであります。
 また、中心市街地のエリア価値の向上を図り、活性化につなげるため、実店舗と様々な集客イベントが連携した「ぎふ信長楽市」運営事業を実施するほか、本年5月に策定いたしました「空家等対策計画」に基づき、地域で空き家を管理する仕組みや、空き家の利活用モデルの検討などを行う「空き家対策推進事業」を進めてまいります。
 さらに、旧加納町役場跡地において、景観まちづくり活動の拠点施設を整備するための実施設計等にかかる経費と合わせ、2,900余万円を補正するものであります。
 次に、都市建設総務費には、金華・鵜飼屋地区における歴史的建造物の保存に向けた現況調査のほか、中心市街地における駐車場整備計画の見直しや「都市のスポンジ化」対策の検討を行うための駐車場の配置・需給調査にかかる経費に、1,300万円を補正いたしました。
 また、市街地再開発事業費には、岐阜駅前の活性化が効果的に図られるよう、土地の高度利用方策を研究するため、類似都市の土地利用動向などを調査するとともに、再開発事業のさらなる推進に向けたPR媒体を作成する経費に、1,200万円を、駅周辺開発整備事業費には、歩行者系誘導サインのさらなる充実を図るため、かかる経費500万円を補正いたしました。
 次に、公園整備事業費につきましては、岐阜ファミリーパークにおいて、国の補助内示に伴う子どもゾーンの再整備に加え、「総合スポーツ公園化」に向けた研究を行うほか、岐阜公園におきましても、外苑の再整備に加え、歴史文化資産を活用した公園施設の効率的な整備・管理運営手法の検討に着手するため、かかる経費を措置するものであります。
 さらに、平成21年度に策定いたしました「緑の基本計画」の改定に向け、現計画の検証や施策の検討を行うほか、市内各所の公園施設 長寿命化対策 及び 諸施設整備と合わせ、4億7,000余万円を補正いたしました。
 また、住宅管理費には、市営住宅の長寿命化対策に、5,600余万円を補正するものであります。
 続いて、消防費でありますが、常備消防費には、南消防署の新築移転に伴う旧庁舎の解体費に、2,100万円を補正するとともに、非常備消防費には、地域防災力の向上を図り、地域の安全・安心の確保に資するため、本郷分団 本部 及び 長森南分団 器具庫の建設準備経費に、1,500余万円を補正するものであります。
 防災対策費につきましては、「南海トラフ巨大地震」などの大規模地震の発生に備え、旧南消防署跡地を南部地域の防災備蓄拠点として整備するほか、避難者の飲料水、生活用水を確保するため、すべての指定拠点避難所等に浄水機を配備する経費を措置いたしました。
 さらに、水防法の改正に伴い、想定し得る最大規模の降雨を前提とした長良川の浸水想定区域や避難に関する情報を示す「洪水ハザードマップ」の作成費と合わせ、5,500余万円を補正するものであります。
 続いて、教育費について申し上げます。
 まず、事務局費には、将来の小中学校の建て替え需要などに対応するため、教育施設整備基金に5億円の積立金を補正するものであります。
 また、小学校管理費には、これまで小学校入学後に支給しておりました、要保護及び準要保護児童援助費の新入学児童 学用品費について、入学準備時期に前倒して支給するため、2,000余万円を補正するものであります。
 次に、学校教育に関しましては、「教育立市」のさらなる推進のため、先に導入した中学校で成果が上がっております「主体的・対話的で深い学び」を探求する、岐阜市型アクティブ・ラーニングスペース「アゴラ」を、すべての小学校にも整備するとともに、ICT教育環境の充実を図るため、小中学校 及び 特別支援学校に無線アクセスポイントを増設する経費を措置いたしました。
 また、子どもたちを取り巻く問題が複雑・多様化する中、各学校において教職員では対応が困難な課題を早期に解決するため、弁護士が法律面からサポートする「スクールロイヤー制度」を導入するとともに、教職員の「働き方改革」の一環として、子どもたちと向き合う時間や、教材研究に注力できる環境を確保するため、県補助を活用し、小中学校10校にサポートスタッフを配置してまいります。
 さらに、県との連携により、小中学生が県内の自然、歴史、文化、産業等に関する施設や名跡を訪れ、体験学習を行う「ふるさと学習」を実施する経費と合わせ、8,600余万円を、それぞれ所要の費目において補正するものであります。
 次に、小・中学校建設費には、生活様式の変化や防災の観点から計画的に整備を進めてまいりました、小中学校 校舎内トイレの洋式便器設置について、従来の計画を前倒し、来年度中に整備を完了することとし、本年度分の工事費として、3,400余万円を補正するものであります。
 また、薬科大学管理費には、将来の施設整備に対応するため、薬科大学整備基金に2億円の積立金を補正いたしました。
 次に、文化財保護費についてであります。
 国史跡 岐阜城跡につきましては、これまで山麓部の発掘調査を行い、金箔瓦や庭園の遺構など、多くの重要な発見がありました。
 さらに、先般、中腹部にも新たな石垣が発見され、今後、調査を進めていく中で岐阜城の価値は確実に高まっていくのではないかと考えております。
 こうした中、本年度は、山上部の発掘調査に着手するとともに、石垣の保存・保全対策や、周囲の樹木伐採による修景などを行い、岐阜城の魅力を全国に発信してまいります。
 さらに、市内に数多く存在する地域の歴史文化遺産を活かしたまちづくりのマスタープランとなる「歴史文化基本構想」を策定する経費のほか、「信長公命名のまち・岐阜」を全国にアピールするため、全国の信長公ファンなどに大変好評を得ている「信長学フォーラム」を、本年度も引き続き開催する経費と合わせ、2,300万円を補正するものであります。
 青少年育成費には、子どもの学習習慣の定着を図るため、昨年度より一部の放課後児童クラブにおいて、NPO法人による学習支援を導入しておりますが、本年度は、「ぎふスーパーシニア」を活用して、その拡大を図るため、かかる経費 22万円余を補正いたしました。
 また、公民館費には、自治公民館の改築費用に対する補助金について、本市の制度に基づく補助金に加え、一般財団法人 自治総合センターからの助成金を合わせて交付するため、1,700余万円を補正するものであります。
 図書館費には、子どもたちが本を読んで感じた気持ちを、互いに伝え合い、語り合う「共読」の環境整備のため、黒板を備えた可動式書架などを整備するとともに、図書館のブランディングを推進するためのオリジナルバッグを作製する経費に、200万円を補正いたしました。
 次に、災害復旧費につきましては、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設 建設予定地の造成にあたり、地盤強度を向上させる斜面安定化 対策工事が必要となったことから、かかる経費といたしまして、本年度分 5,100余万円とともに、次年度にわたる債務負担行為を 7,600余万円補正し、合わせて 1億2,800万円を補正するものであります。
 このほか、諸支出金につきましては、中央卸売市場事業会計への補助金を補正するものであります。
 以上、一般会計の補正総額は、37億9,459万1千円となり、財源内訳といたしましては、
国及び県支出金     10億6,151万8千円
繰入金         12億4,440万円
市債          12億1,810万円
繰越金その他特定財源   2億7,057万3千円
をもって措置した次第であります。
 次に、第74号議案から第78号議案は、いずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
 また、第79号議案から第81号議案は、いずれも財産の取得についてでありまして、はしご付消防自動車など、消防関連車両 計5台の取得契約を締結しようとするものであります。
 第82号議案は、障害者生活支援センターの指定管理者が法人格を取得したことに伴い、改めて、当該法人を本年7月1日から平成34年3月31日までの指定管理者に指定しようとするものであります。
 第83号議案は、街路整備事業などに伴い、市道路線の認定及び変更を行おうとするものであります。
 次に、第84号議案は、岐阜市民病院事業会計 補正予算であります。
 建設改良費には、増加を続ける救急搬送患者等への対応として、重症患者の受け入れ体制を強化するため、重症患者 管理病床 整備事業にかかる実施設計費に、3,000万円を補正いたしました。
 また、医業費用につきましては、平成27年4月に発生しました医療事故にかかる損害賠償金として、820余万円を補正するものであり、第85号議案は、その損害賠償額を定めるものであります。
 このたびの事案につきましては、市民病院におきまして、速やかに原因究明を行うとともに、対策を講じたところでありますが、改めて深くおわびを申し上げるとともに、再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、第86号議案 中央卸売市場 事業会計 補正予算は、昨年7月の「岐阜市中央卸売市場のあり方検討委員会」からの答申を踏まえ、市場の再整備等に向けた検討を行うため、経営展望の策定や整備手法案の作成などにかかる経費1,700余万円を補正するものであります。
 第87号議案 水道事業会計 補正予算は、県の補助内示に伴い、鏡岩配水区の配水管 布設替工事費に、2,700余万円を補正するものであります。
 また、第88号議案 下水道事業会計 補正予算は、国の補助内示に伴い、千石今泉排水路の整備工事費や、南部プラント 5号脱水設備の改築工事費など、合わせて 5億2,300余万円を補正するものであります。
 以上、補正予算 及び 関係諸議案を御説明いたしました。
 よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。