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特定建築物等耐震改修計画策定補助金

特定建築物等耐震改修計画策定補助金
(2019年7月22日更新)

<お知らせ>令和元年度の特定建築物等耐震改修計画策定補助金の受付は終了しました

1.事業の内容

 この事業は、地震に強い安全なまちづくりを推進するために、建築物の耐震対策を支援するもので、建築物の耐震改修計画の策定にかかる経費の一部を補助するものです。

2.対象となる建築物

 昭和56年5月31日以前に着工された特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物、要緊急安全確認大規模建築物及び要安全確認計画記載建築物で、耐震診断の結果、大規模な地震に対して倒壊の可能性がある建築物
 なお、補助申請を行う前に事前相談が必要です。具体的な基準等についてはお問い合わせ下さい。 

3.対象となる耐震改修計画

 一級建築士が行う耐震改修計画

4.補助金の額

 補助対象となる耐震改修計画策定費の4/9(または2/3)
※但し、面積による上限があります。詳細については、案内パンフレットをご参照下さい。


5.補助対象棟数

   1棟

 ※予算の都合や国、県との協議により変更することがあります。

6.補助申請受付期間

   令和 元年5月13日(月曜日)~10月31日(木曜日)・・・本年度の受付は終了しました。

 ※受付は先着順で行い、補助対象棟数または予算上限に達した時点で終了いたします。

 ◇その他 事業の詳細については、案内パンフレットをご覧下さい。
 
 「特定建築物等耐震改修計画策定事業」(案内パンフレット)( pdf : 196KB )