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平成30年3月定例会 市長提案説明(補正予算分)

平成30年3月定例会 市長提案説明(補正予算分)
(2018年3月9日更新)

○補正分

  続きまして、同時に提案をいたしました平成29年度一般会計補正予算並びにその他の議案について御説明いたします。
 最初に、第56号議案、平成29年度一般会計補正予算についてであります。
 先に申しましたように、我が国経済は、政府の経済政策により、息の長い緩やかな景気回復が続いておりますが、この成長軌道を確かなものとし、持続的な成長を実現するためには、日本が抱える構造的課題である少子高齢化を克服することが最大の課題となっております。
 こうした観点から、去る2月に、国が政策の柱に掲げる「人づくり革命」と「生産性革命」の関連施策のほか、災害復旧や防災・減災対策などを中心とした国補正予算が成立したところであります。
 これを受け、本市におきましても、道路、河川をはじめとしたインフラの防災・減災対策などを中心に、所要の予算を計上いたしました。
 はじめに、国の補正予算に伴う事業につきまして順次ご説明申し上げます。
 まず、民生費の障害者 総合支援費には、障害者支援施設の環境整備を推進するため、施設建設や防犯カメラ設置に対する助成費、7,000余万円を補正するものであります。
 次に、防災・減災対策といたしまして、土木費の道路橋梁維持費には、道路法面整備に、3,000万円を、河川水路 新設改良費には、準用河川改修に、6,000万円を、それぞれ補正するものであります。
 教育費の小学校建設費 及び 中学校建設費につきましては、学校施設の環境整備を推進するため、小・中学校 校舎等のトイレ改修に、2億8,700余万円を、また、現在、三里小学校体育館1階にある三里公民館が新築移転することに伴い、空いたスペースを普通教室等に改修するため、1億2,600万円を、それぞれの費目において補正するものであります。
 以上が国の補正予算に伴うもので、合わせて、5億7,400余万円の補正となりますが、いずれも完了が次年度になる見込みであることから、繰越明許費として、所要の措置を講ずるものであります。
 このほか、総務費の諸費につきましては、過年度の国・県支出金の確定などに伴い、償還金に不足が生じますので、2億1,000万円を補正するものであります。
 次に、民生費の障害者 総合支援費 及び 障害者福祉費でありますが、障がい者に対し地域での日常生活や就労を支援する「生活介護」及び「就労継続支援B型」のほか、障がい児に対し通所により療育を提供する「児童発達支援」及び「放課後等デイサービス」の各サービスの利用者が、それぞれ当初の見込みを上回ることから、合わせて、2億8,400余万円を、それぞれの費目において補正するものであります。
 老人福祉費につきましては、介護保険施設 整備費助成の対象となる地域密着型 介護老人福祉施設の建設工事について、年度内完成が困難となったことから、開設準備経費に係る助成費、1,800余万円を減額し、新年度に措置するものであります。
 衛生費の塵芥処理費につきましては、掛洞プラントの後継となる新ごみ焼却施設 整備事業における基本計画策定について、用地選定にさらなる時間を要することから、当該業務にかかる経費、460余万円を減額するものであります。
 次に、土木費の市街地再開発事業費でありますが、市街地再開発事業への補助金につきまして、事業の進捗に合わせ、岐阜駅東地区で、5,700余万円を補正する一方、高島屋南地区で、5億4,600余万円を減額補正することとし、合わせて、4億8,900余万円を減額しようとするものであります。
 また、駅周辺開発 整備事業費につきましては、国費の追加配分により、岐阜駅東地区の歩行者用デッキ整備に、2,200万円を補正するとともに、次年度にわたる債務負担行為について、同額を減ずるものであります。
 消防費の非常備消防費につきましては、島分団 器具庫 建設事業について、入札不調により年度内の完成が困難となったことから、解体 及び 建設工事の経費、2,800万円を減額し、新年度に実施しようとするものであります。
 また、教育費の小学校建設費につきましては、長森西小学校のプール改修について、本年度の国庫補助が不採択となりましたので、1億1,000余万円を減額し、新年度に改めて措置するとともに、次年度にわたる債務負担行為を廃止するものであります。
 また、薬科大学管理費につきましては、篤志家からの薬科大学の整備に対する寄附金を本年度設置いたしました薬科大学整備基金に積み立てるもので、本年度採納した寄附金を積み立てるとともに、昨年度までに採納した寄附金を元気なぎふ応援基金から積み替えるため、合わせて、8,000余万円を補正するものであります。
 このほか、完了が次年度になる見込みの事業につきましては、繰越明許費として所要の措置を講ずるものであります。
 以上、事業費の補正総額は5億2,079万8千円となり、財源内訳といたしましては、
地方交付税、8億2,085万7千円
繰入金、1億6,786万7千円
国庫支出金、5,774万9千円
市債その他特定財源、1,653万円
をもって充てる一方、
繰越金、5億2,852万6千円
県支出金、1,367万9千円
を減額するものであります。
 あわせて、本年度当初予算における財政調整基金からの繰入金45億円につきまして、繰越金等の状況を勘案し、25億円の繰り戻しを行うなど、歳入の財源更正を行うものであります。
 次に、第57号議案 国民健康保険事業 特別会計補正予算は、平成28年度 療養給付費 負担金の確定に伴い、国への償還金など、1億2,100余万円を補正いたすものであります。
 第58号議案 後期高齢者医療事業 特別会計補正予算は、保険料収入が当初の見込みを上回ったため、岐阜県 後期高齢者医療 広域連合へ納付する保険料等負担金について、1億1,400余万円補正するものであります。
 次に、第59号議案 及び 第60号議案は、いずれも条例の改正でありまして、提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
 第61号議案は、財産の取得でありまして、高島屋南地区 市街地再開発事業で整備されるビル内に、子育て支援施設 及び 健康・運動施設を整備するため、保留床を取得しようとするものであります。
 第62号議案は、長良川 鵜飼 伝承館の指定管理者につきまして、その代表構成員の法人が合併により解散することから、権利義務のすべてを承継する存続会社を代表構成員とし、改めて、平成30年4月1日から4年間の指定管理者に指定しようとするものであります。
 第63号議案は、市街地再開発事業などに伴い、市道路線の認定、廃止及び変更をしようとするものであります。
 第64号議案 下水道事業会計補正予算は、国の補正予算に伴うもので、切通排水路の整備工事費につきまして、1億2,500万円を補正するものであります。
 以上、補正予算及び関係諸議案をご説明いたしました。
 よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。