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平成30年度制度改正について

平成30年度制度改正について
(2018年8月15日更新)

介護保険最新情報

Vol.652(平成30年5月10日)
「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」の公布について

Vol.641(平成30年3月30日)
「平成30年度介護報酬改定関連通知の正誤について」等について

Vol.637(平成30年3月30日)
「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」の一部改正について

Vol.636(平成30年3月30日)
「介護員養成研修の取扱細則について(介護職員初任者研修関係)」の一部改正について

Vol.628(平成30年3月22日)
「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に関する費用の額の算定に関する基準の制度に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」等の送付について

福祉用具に関する平成30年10月以降の留意事項

 福祉用具に関する平成30年10月以降の留意事項については、以下をご参照ください。
 福祉用具に関する平成30年10月以降の留意事項

介護予防・日常生活支援総合事業(国基準相当型サービス及び基準緩和型サービス)における平成30年10月以降の単価等について

 平成30年10月以降の本市の介護予防・日常生活支援総合事業(国基準相当型サービス及び基準緩和型サービス)の単価等については以下のとおりといたします。
 

1 単価等の改正概要
 平成30年5月に国の地域支援事業実施要綱の一部が改正されました。岐阜市は、同要綱に準じて単価等を決めているため、平成30年10月以降の単価改定は行わないこととします。
 ただし、国に準じて加算は創設することとします。

2 単価等の改正詳細
 単価等は、「地域支援事業の実施について」(平成18年6月9日付け老発0609001 号厚生労働省老健局長通知)の別記1、「地域支援事業実施要綱」別添1を参照していただくこととなります。 

平成30年度介護給付費算定に係る体制等の届出について

 平成30年度介護給付費算定に係る体制等の届出については、以下の内容を参照してください。(提出様式の変更部分あり)
 →平成30年度介護給付費算定に係る体制等の届出について

平成30年度介護報酬改定について(厚生労働省)

 平成30年度介護報酬改定については、厚生労働省の以下のサイトを御参照ください。 

 ・平成30年度介護報酬改定について
 
  介護報酬改定に関する省令及び告示
  介護報酬改定に関する通知
  介護報酬改定Q&A  等

 が示されています。

平成29年度介護保険指定事業所・施設集団指導講習会における説明後の指定基準及び資格要件の変更・追加について

 平成30年第1回(3月)定例会において、第66号議案「岐阜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について」を追加提案し、平成30年3月29日に議会で議決いただきました。
 同条例の主な改正内容は、以下のとおりとなりますのでご承知ください。
 (1) 指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準の改正
 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)に係る指定の申請に限り、申請者に、病床を有する診療所を開設している者を加えます。
 (2) 訪問介護員等の資格要件の整理
 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び指定夜間対応型訪問介護については訪問介護員等の資格要件を緩和しないため、資格要件は、これまでとおり介護職員初任者研修課程等として、変更はございません。
 一方、指定訪問介護の生活援助中心型については、人材の裾野を広げて担い手を確保しつつ、質を確保するため、生活援助従事者研修を修了した者が担うことも国の法令等の改正により可能とされております。生活援助従事者の概要等については、下記の国資料の「1.訪問介護 ④生活援助中心型の担い手の拡大」をご参照ください。
・1.訪問介護 ④生活援助中心型の担い手の拡大

平成30年2月14日開催 平成29年度集団指導講習会 制度改正関連資料

 ・資料4  
 ・資料5   

平成30年1月26日開催 第158回社会保障審議会介護給付費分科会

 以下の資料を掲載します。 
 ・報酬改定案 ほか