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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について
(2019年5月10日更新)

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用しています

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

 国では、日本全体が人口減少社会を迎え、地方の活力の低下などが懸念される中、社会全体の活力を維持するため、地方創生に取り組んでいます。
 その実現に向けては、行政への民間企業の参画と協力が不可欠なことから、民間企業の皆さまから積極的に寄附を行っていただけるよう地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。

   【制度の特徴等】
  1 岐阜市外に本社が所在する企業からの寄附が対象です。
  2 民間企業の皆さまから、『岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略(下記参照)』に
     基づく、地方創生の取組に対して寄附という形で応援をいただくものです。
  3 この制度により、寄附した場合、従来の寄附と比べて、税負担の軽減効果が、約2倍に
     なります。
  4 この税額控除を受けるためには、寄附の対象となる地方創生の取組が、国の認定を
     受けているなどの条件があります。
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 本制度の詳細は、国ホームページ(内閣府地方創生推進事務局)をご覧ください。

企業の皆さまからの応援をお願いします

 今年度(令和元年度)、本制度を活用して、下記の取組を実施しております。

   『「製薬業発祥の地」における薬用作物産地化推進』

 ●製薬業発祥の地としての本市の歴史的背景を踏まえ、薬用作物の産地化を推進することで安定的に儲かる農業を確

  立し、新規就農者等の働く場を創出することで産業として自立した持続可能な農業の実現を目指します。

  

 また、上記の取組に限らず、「岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる様々な取組に対して、企業の皆さまから、寄附を通じて岐阜市を応援していただけることを願っております。
 本市の取組に関すること、ご寄附に関することなど、お気軽に総合政策課まで、お問い合わせください。

地方創生応援税制の留意事項

 ・本税制の適用期限は令和元年度までとなります。
 ・本税制の活用により、寄附を行うことの代償として、行政が企業に対して経済的な利益を
  供与することは、禁止されています。

平成30年度 この制度を活用して寄附をいただいた取組

『集まり巡る中心市街地にぎわいづくり』

・公共交通を利用して中心市街地に人々が集まり、買い物などによる“にぎわい”の創出を更に促進するため、

 市立図書館等の複合施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」を起点に、連節バスや商店街などに

 チェックポイントを設けて、“まちなか”を巡る「参加自由型イベント」を開催

【第1弾】スタンプ アドベンチャー

  

【第2弾】ぎふのええ場所巡ろう メディコス ロゲイニング

  

●ご寄付いただいた企業

 サンメッセ株式会社(岐阜県大垣市)

 寄付金額10万円


平成29年度 この制度を活用して寄附をいただいた取組

『集まり巡る中心市街地にぎわいづくり』

・みんなの森 ぎふメディアコスモスから中心市街地へのにぎわいの波及と公共交通機関の利用促進のため、
   まちなかやバス車内をチェックポイントにした『参加型イベント』を開催

 

●ご寄付いただいた企業

 サンメッセ株式会社(岐阜県大垣市)

 寄付金額10万円


平成28年度 この制度を活用して寄附をいただいた取組

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地域再生計画の認定について

 上記の取組は、国(内閣府)から地域再生計画の認定を受けています。

 ・平成31年3月29日 第51回認定
  地域再生計画の名称 「「製薬業発祥の地」における薬用作物産地化推進」

             ⇒  内閣府ホームページはこちら

 ・平成30年7月6日 第48回認定(変更)
  地域再生計画の名称 「集まり巡る中心市街地にぎわいづくり」

             ⇒  内閣府ホームページはこちら

 ・平成29年3月28日 第42回認定(変更)
  地域再生計画の名称 「集まり巡る中心市街地にぎわいづくり」
             ⇒ 内閣府ホームページはこちら

 ・平成28年8月2日 第38回認定
  地域再生計画の名称 「集まり巡る中心市街地にぎわいづくり」
            「ぎふベジ(特産農産物)を核とした農業振興プロジェクト」
             ⇒ 内閣府ホームページはこちら
               (平成28年8月2日の認定について:岐阜市HP)