(2017年12月12日更新)
過労死等防止に関する取組について
平成29年7月、元市職員の自死が、強い精神的負荷に起因する公務災害と認定されたことを受け、二度とこのような事案が発生しないよう市をあげて再発防止に取り組んでいきます。
過労死等防止啓発月間（11月）
国の取組と同様、11月を「過労死等防止啓発月間」と位置付け、特に元職員の命日（11月26日）を含む後半の2週間を「岐阜市過労死等防止強化週間」と位置付け、様々な取組を実施
・市長、副市長、管理職員で構成する会議で取組を徹底（ライン職の意識啓発）
・各職場に啓発ポスターを掲示
・相談窓口カードを配布
・ハラスメント研修（係長級）
岐阜市過労死等防止対策会議
安全衛生の業務を統括管理する所管部長や産業医等で構成する組織を立ち上げ、全庁的な視点で更なる見直しや意識の浸透を図る
・全職員アンケート（悩みを抱える職員の把握）
ハラスメント対策
・岐阜市ハラスメント防止に関する指針の策定
・ハラスメント相談員の設置
・ハラスメント研修の実施
メンタルヘルス対策
・産業医による面接指導体制の強化
・ストレスチェックの実施
・メンタルヘルス研修の実施
・職場先輩制度の導入
長時間労働対策
・人事考課における「ワーク・ライフ・バランス特別加算」制度の導入
・朝型勤務の実施
・ノー残業デーの実施
今後の取組（平成30年度以降（予定））
組織全体の労務管理に関するコンサルティング
・労務・健康管理担当職員等を対象に、組織全体の過重労働対策やメンタルヘルス体制等の
課題改善のため、専門家によるコンサルティングを実施
専門の外部カウンセラー等の利用
・課題を抱える職場やアドバイスを希望する職場に対し、専門の外部カウンセラー等を派遣
または訪問する体制を整備