指定障害福祉サービス事業所等における避難確保計画の作成等について

指定障害福祉サービス事業所等における避難確保計画の作成等について
(2020年9月3日更新)

指定障害福祉サービス事業所等における避難確保計画の作成等について

 水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在する、要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画の作成及び作成した計画の市への提出、計画に基づく訓練の実施が義務化されております。

 下記の施設種別に該当する事業所については、「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について」(都市防災政策課)を参考に、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域を「岐阜市総合防災安心読本について」(都市防災政策課)にて確認し、事業所が浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在する場合は、避難確保計画の作成及び提出をお願いします。

施設種別 障がい者小規模通所援護事業施設、障がい児施設、視覚障がい者情報提供施設、聴覚障がい者情報提供施設、盲人ホーム、地域活動支援センター、障がい者専用プール、障がい者支援施設、短期入所、日中活動サービス、グループホーム

○様式等

避難確保計画作成の手引き解説編

【様式】(浸水想定区域内の場合)避難確保計画

【様式】(浸水想定区域内の場合 自衛水防あり)避難確保計画

【様式】(土砂災害警戒区域の場合)避難確保計画

【様式】(土砂及び浸水想定区域の場合)避難確保計画

※屋外避難、屋内避難について、避難場所までの経路がわかる図面を添付し提出してください。