(2019年6月27日更新)
事業概要
本市では、家庭からの温室効果ガス排出削減を図り、地球温暖化対策を推進するために、住まいの断熱性・省エネ性能を高め、太陽光発電などでエネルギーを創ることで年間の一次消費エネルギー量の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする「ゼロエネルギー住宅(ZEH) 」を
国採択事業者※が実施するZEHに関する補助事業（いわゆる国の補助）を受けて購入した方に対し、購入費用の一部補助を行います（※国採択事業者：一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)）。
国の補助について
国の補助は下記のものが該当します。
・平成30年度および平成31年度「ZEH支援事業」
・平成30年度および平成31年度「ZEH+実証事業」
・平成30年度および平成31年度「先進的再生可能エネルギー熱等導入支援事業」
・平成30年度「戸建分譲ZEH実証事業」
・平成31年度「ZEH+R強化事業」
詳しくは一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)のホームページ をご覧ください。
補助対象機器・設備
国採択事業者から補助金の額の確定通知を受けている高断熱外皮、空調設備、換気設備（24時間換気に係るもの）、給湯設備、蓄電システム、直交集成板、太陽光発電機能付き集熱器システム
地中熱ヒートポンプシステムを導入する方は、工事着手日の1か月前までに「岐阜市地中熱ヒートポンプシステム普及促進補助金」を申請してください（詳細はhttp://www.city.gifu.lg.jp/23350.htm）。
補助対象者
- 岐阜市内のゼロエネルギー住宅を新たに購入した方。
- 上記の該当する補助金の額の確定の通知を受けて6か月以内であること。
上記の条件を全て満たした方で、国採択事業者の 補助金の額の確定通知書の日から6か月以内に申請してください。
補助金額
国採択事業者の補助金額の10分の1
（1,000円未満の端数は切り捨てます。）
申請方法
国採択事業者から補助金交付額確定の通知が届いたら、以下のように申請手続きを行ってください。
補助金交付手続きのフロー(2017年8月1日 更新 237KB )
申請時チェックシート(2019年6月27日更新 37KB )をご参考ください。
◎設置住宅の所有者が複数の場合
・設置住宅の所有者確認のために 住宅の「登記事項証明書」（写し）
・申請者以外のすべての所有者の 承諾書（下にあります承諾書式をご利用ください。）
の 両方をご提出ください。
申請書様式(様式第1号)及び別紙 ※2ページあります。
(1),(2)のうち、いずれか使いやすい方をご利用ください。
(1)補助金交付申請書（様式第1号）及び別紙(2019年6月27日 更新 29KB )
(2)補助金交付申請書（様式第1号）及び別紙(2019年6月27日 更新 69KB )
Word版を使用される場合は、レイアウトが崩れないようご注意ください。
(1枚目が様式第1号「申請書」、2枚目以降が（別紙）「補助対象機器・設備の概要」です。)
1枚目の口座名義人欄は、上段にカナ表記を、下段には漢字等(金融機関へ登録してある文字)をご記入ください。
[記載例]補助金交付申請書(2019年6月27日 更新 125KB )
承諾書書式
補助対象システムを設置する建物の所有者が複数の場合、申請者以外のすべての所有者について提出が必要です。
承諾書(2017年8月31日 更新 21KB )
[記載例]承諾書(2017年8月31日 更新 61KB )
補助対象システムを6年以内に処分する場合
補助対象システムを、法定耐用年数（6年）の期間内において、補助金などの交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供するときは、あらかじめ「財産処分承認申請書」（様式第4号）を提出し、承認を受けてください。
※事前にご相談ください。
財産処分承認申請書（様式第4号）（2019年6月27日 更新 21KB )
要綱
岐阜市ゼロエネルギー住宅普及促進補助金交付要綱(2019年6月27日 更新 206KB )