(2021年1月6日更新)
事業概要
本市では、家庭からの温室効果ガス排出削減を図り、地球温暖化対策を推進するために、住まいの断熱性・省エネ性能を高め、太陽光発電などでエネルギーを創ることで年間の一次消費エネルギー量の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする「ゼロエネルギー住宅(ZEH) 」を国採択事業者※が実施するZEHに関する補助事業（いわゆる国の補助）を受けて購入した方に対し、購入費用の一部補助を行います（※国採択事業者：一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)）。
令和2年度も本補助事業の継続が決まりましたので、
国の補助金の額の確定を受けて6か月以内であれば令和2年4月以降も申請できます。
国の補助について
国の補助は下記のものが該当します。
・平成31年度および令和2年度「ZEH支援事業」
・平成31年度および令和2年度「ZEH+実証事業」
・平成31年度および令和2年度「先進的再生可能エネルギー熱等導入支援事業」
・平成31年度および令和2年度（令和元年度補正）「ZEH+R強化事業」
詳しくは一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)のホームページ をご覧ください。
補助対象機器・設備
国採択事業者から補助金の額の確定通知を受けている高断熱外皮、空調設備、換気設備（24時間換気に係るもの）、給湯設備、蓄電システム、直交集成板、太陽光発電機能付き集熱器システム
補助対象者
- 岐阜市内のゼロエネルギー住宅を新たに購入した方。
- 上記の該当する補助金の額の確定の通知を受けて6か月以内であること。
上記の条件を全て満たした方で、国採択事業者の 補助金の額の確定通知の日から6か月以内に申請してください。
※次世代ZEH+において、V2H充給電設備を設置される方は、V2H充給電設備設置工事の1か月前までに岐阜市のV2H補助金（岐阜市家庭用次世代自動車充給電設備（V2H）普及促進補助金）に申請してください。
補助金額
国採択事業者の補助金額の10分の1
（1,000円未満の端数は切り捨てます。）
申請方法
国採択事業者から補助金交付額確定の通知が届いたら、以下のように申請手続きを行ってください。
補助金交付手続きのフロー(2020年7月7日 更新:97KB )
申請時チェックシート(2021年1月6日 更新:136KB )をご参考ください。
申請書様式(様式第1号)及び別紙（ 2枚あります。）
(1),(2)のうち、いずれか使いやすい方をご利用ください。
(1)補助金交付申請書（様式第1号）及び別紙(2020年7月7日 更新 docx ： 25KB )
(2)補助金交付申請書（様式第1号）及び別紙(2020年7月7日 更新 pdf ： 123KB )
Word版を使用される場合は、レイアウトが崩れないようご注意ください。
(1枚目が様式第1号「申請書」、2枚目以降が（別紙）「補助対象機器・設備の概要」です。)
1枚目の口座名義人欄は、申請者名義の口座をご記入ください（上段にカナ表記、下段には漢字等（金融機関へ登録してある文字））。
[記載例]補助金交付申請書(2020年7月7日 更新 211KB )
補助対象システムを6年以内に処分する場合
補助対象システムを、法定耐用年数（6年）の期間内において、補助金などの交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供するときは、あらかじめ「財産処分承認申請書」（様式第4号）を提出し、承認を受けてください。
※事前にご相談ください。
財産処分承認申請書（様式第4号）（2020年7月7日 更新 21KB )
要綱
岐阜市ゼロエネルギー住宅普及促進補助金交付要綱(2020年7月7日 更新)