(2019年4月23日更新)
事業概要
本市では、家庭からの温室効果ガス排出削減を図り、地球温暖化対策を推進するために、住まいの断熱性・省エネ性能を高め、太陽光発電などでエネルギーを創ることで年間の一次消費エネルギー量の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする「ゼロエネルギー住宅(ZEH) 」を
国採択事業者※が実施する戸建住宅を対象とするZEHに関する補助事業（いわゆる国の補助）を受けて購入した方に対し、購入費用の一部補助を行います（※国採択事業者：一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)）。
国の補助について
国の補助は平成30年度「ZEH支援事業」、平成30年度「ZEH+実証事業」、平成30年度「戸建分譲ZEH実証事業」、平成30年度「先進的再生可能エネルギー熱等導入支援事業」が該当します。
詳しくは一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)のホームページ をご覧ください。
補助対象機器・設備
国採択事業者から補助金の額の確定通知を受けている高断熱外皮、空調設備、換気設備（24時間換気に係るもの）、給湯設備、蓄電システム、直交集成板、太陽光発電機能付き集熱器システム
地中熱ヒートポンプシステムを導入する方は、工事着手日の1か月前までに「岐阜市地中熱ヒートポンプシステム普及促進補助金」を申請してください（詳細はhttp://www.city.gifu.lg.jp/23350.htm）。
補助対象者
- 岐阜市内のゼロエネルギー住宅を新たに購入した方。
- 上記の該当する補助金の額の確定の通知を受けて6か月以内であること。
上記の条件を全て満たした方で、国採択事業者の 補助金の額の確定通知書の日から6か月以内に申請してください。
補助金額
国採択事業者の補助金額の10分の1
（補助金額は補助対象経費から国の補助金額を差し引いた額を超えない額とします。1,000円未満の端数は切り捨てます。）
申請方法
国採択事業者から補助金交付額確定の通知が届いたら、以下のように申請手続きを行ってください。
補助金交付手続きのフロー(2017年8月1日 更新 237KB )
チェックシート(2019年4月23日更新 124KB )をご参考ください。
◎設置住宅の所有者が複数の場合
・設置住宅の所有者確認のために 住宅の「登記事項証明書」（写し）
・申請者以外のすべての所有者の 承諾書（下にあります承諾書式をご利用ください。）
の 両方をご提出ください。
申請書様式(様式第1号)及び別紙 ※2ページあります。
(1),(2)のうち、いずれか使いやすい方をご利用ください。
(1)補助金交付申請書（様式第1号）及び別紙（2018年7月23日 更新 26KB )
(2)補助金交付申請書（様式第1号）及び別紙（2018年7月23日 更新 160KB )
Word版を使用される場合は、レイアウトが崩れないようご注意ください。
(1枚目が様式第1号「申請書」、2枚目以降が（別紙）「補助対象機器・設備の概要」です。)
1枚目の口座名義人欄は、上段にカナ表記を、下段には漢字等(金融機関へ登録してある文字)をご記入ください。
[記載例]補助金交付申請書(2018年7月23日 更新 314KB )
承諾書書式
補助対象システムを設置する建物の所有者が複数の場合、申請者以外のすべての所有者について提出が必要です。
承諾書(2017年8月31日 更新 21KB )
[記載例]承諾書(2017年8月31日 更新 61KB )
補助対象システムを6年以内に処分する場合
補助対象システムを、法定耐用年数（6年）の期間内において、補助金などの交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供するときは、あらかじめ「財産処分承認申請書」（様式第4号）を提出し、承認を受けてください。
※事前にご相談ください。
財産処分承認申請書（様式第4号）（2018年7月23日 更新 19KB )
要綱(2019年度の国の補助制度を踏まえて改正予定）
岐阜市ゼロエネルギー住宅普及促進補助金交付要綱(2018年7月23日 更新 206KB )