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建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画(届出)

建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画(届出)
(2018年9月28日更新)

届出対象

以下の行為をしようとする建築主等は、工事着手の21日前までに届出が必要です。

住宅

非住宅 

対象規模(床面積)

300平方メートル以上

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

対象行為

新築、増築、改築

届出義務違反

50万円以下の罰金

 省エネ基準に適合せず、必要があると認めるときの措置

指示、命令、100万円以下の罰金


※大規模修繕・模様替、設備改修は届出対象外になります。
※既存建築物の規模に関わらず300平方メートル以上の増築又は改築は届出対象になります。

届出様式

 (1)届出
届出書内容:届出書(様式第22)及び必要な計算書と図面等
※国等の機関の長が建築主の場合(様式第24)
 届出書(様式第22)
 通知書(様式第24)
届出部数:正本、副本 各1部
届出期限:工事着手の21日前まで
届出場所:建築指導課(本庁舎6階)
※郵送による届出も可能です。
対象は次の(1)から(3)のすべてに該当しているものになります。
(1)300平方メートル以上の住宅(長屋、共同住宅、寄宿舎を含む)
(2)建築物エネルギー消費性能基準を満たしているもの
(3)届出期限を満たしているもの(郵送の場合、建築指導課に届いた日が届出期限になりますのでご注意ください。)
 ※対象以外で郵送された場合、郵送で返却します。(送料は申請者負担)

郵送を希望される場合、次の内容にご注意ください。
(1)郵送前にチェックリストで内容を確認してください。またチェックリストは同封してください。
  郵送前チェックリスト
(2)送信用封筒には中身がわかるように「省エネ届出書」と朱書きで記載してください。
(3)郵送事故に関して市は一切責任を負いません。
 ※申請者が送料、封筒(あて先記入済)を負担される場合、郵送で副本を返信することができます。希望される場合、担当者までお問い合せください。
 ※届出書は信書に該当するため、ゆうパックや宅急便で送付することは、郵便法(昭和22年法律第165号)第4条第4項の規定により禁じられています。返信用封筒は、信書を送ることができ、郵送記録が残るもの(レターパック等)でお願いします。

(2)変更届出(届出後に変更(軽微な変更を除く)があった場合は提出してください。)

届出書内容:届出書(様式第23)及び必要な計算書と図面等
※国等の機関の長が建築主の場合(様式第25)
 変更届出書(様式第23)
 変更通知書(様式第25)

届出部数:正本、副本 各1部
届出期限:速やかに(事前に担当者と相談して下さい。)
届出場所:建築指導課(本庁舎6階)
※届出される場合は、事前に担当者と打ち合わせを行って下さい。

届出に必要な書類と添付図書

届出に必要と思われる図書の事例を示します。 

資料、図書名

記載する内容及び注意点

届出書

記載方法については、届出書の最後にある(注意)をご確認して下さい。

委任状

代理人を立てる際には添付してください。様式に定めはありません。

種計算書及び計算内容を示す根拠資料

  • 外皮性能計算書
  • 一次エネルギー消費量計算書(webプログラムの出力様式)
  • webプログラムに入力された情報が記載された設計図書(計算条件入力シート、各種図面、面積表、カタログ、付属の計算書など)
配置図 建築確認申請図面と同等程度のもの
各階平面図 建築確認申請図面と同等程度のもの
立面図 建築確認申請図面と同等程度のもの
断面図又は矩計図
  • 断熱材の種別、厚さ、使用している位置を記載して下さい。
  • 軒、庇、廊下、バルコニーの出及び各部分の高さ寸法を記載して下さい。
建具表 サッシ、ガラスの種類を記載して下さい。
特記仕様書
各設備設計図書
  • 空気調和設備機器表、系統図、ダクト平面図、配管平面図、仕様書など
  • 機械換気設備機器表、統計図、ダクト平面図
  • 照明設備機器表、照明区画図(各階平面図)
  • 給湯設備機器表、系統図、配管平面図
  • 昇降機機器表、仕様書
  • エネルギー利用効率化設備(太陽光発電、コージェネレーション設備)機器表、仕様書