計算例(5)年金所得と一時所得のある人

計算例(5)年金所得と一時所得のある人
(2017年2月1日更新)

年金所得と一時所得のある人(70歳)

年金収入

2,800,000円

配偶者(67歳)の年金収入

800,000円

年金所得

1,600,000円

配偶者の年金所得

0円

生命保険の一時所得収入

3,500,000円

その他扶養なし
生命保険の一時所得必要経費等

1,555,000円

支払社会保険料

250,000円

旧生命保険料の金額
介護医療保険料の金額
旧個人年金保険料の金額

54,000円
115,000円
204,000円


総所得金額 雑所得1,600,000円+一時所得{(収入3,500,000円-必要経費1,555,000円

-特別控除500,000円)÷2}=2,322,500円

所得控除額

社会保険料控除250,000円+生命保険料控除70,000円+配偶者控除330,000円+基礎控除330,000円=980,000円

課税総所得金額 総所得金額2,322,500円-所得控除額980,000円

=1,342,500円→1,342,000円(千円未満の端数切捨て)

所得割額

調整控除前の市民税所得割額

課税総所得金額1,342,000円×税率6%=80,520円

調整控除前の県民税所得割額

課税総所得金額1,342,000円×税率4%=53,680円

調整控除額

合計課税所得金額が200万円以下のため、人的控除額の差と合計課税所得金額のどちらか少ない方の5%(市民税3%、県民税2%)が控除額となります。

100,000円(人的控除額の差) <1,342,000円(合計課税所得金額)

市民税に係る調整控除額 100,000円×3%=3,000円

県民税に係る調整控除額 100,000円×2%=2,000円

調整額控除後の市民税所得割額

80,520円-3,000円=77,520円→77,500円(100円未満の端数切捨て)

調整控除後の県民税所得割額

53,680円-2,000円=51,680円→51,600円(100円未満の端数切捨て)

均等割額 市民税 3,500円 県民税 2,500円

市民税額 均等割額3,500円+所得割額77,500円=81,000円

県民税額 均等割額2,500円+所得割額51,600円=54,100円