計算例(1)給与所得のある人

計算例(1)給与所得のある人
(2017年2月1日更新)

給与所得のある人(45歳)

 給与収入
 給与所得
支払社会保険料

 4,000,000円
 2,660,000円
  300,000円

 配偶者(42歳)の給与収入
 配偶者の給与所得
 17歳・13歳の子供扶養あり

900,000円
250,000円
 

旧生命保険料の金額
介護医療保険料の金額
旧個人年金保険料の金額

54,000円
115,000円
204,000円

 

総所得金額 2,660,000円

所得控除額

社会保険料控除300,000円+生命保険料控除70,000円+配偶者控除330,000円+扶養控除(一般扶養親族1人のみ、年少扶養親族1人は控除なし) 330,000円+基礎控除330,000円

=1,360,000円

課税総所得金額 総所得金額2,660,000円-所得控除額1,360,000円

=1,300,000

所得割額

調整控除前の市民税所得割額

課税総所得金額1,300,000円×税率6%=78,000円

調整控除前の県民税所得割額

課税総所得金額1,300,000円×税率4%=52,000円

調整控除額

合計課税所得金額が200万円以下のため、人的控除額の差と合計課税所得金額のどちらか少ない方の5%(市民税3%、県民税2%)が控除額となります。

150,000円(人的控除額の差) <1,300,000円(合計課税所得金額)

市民税に係る調整控除額 150,000円×3%=4,500円

県民税に係る調整控除額 150,000円×2%=3,000円

調整控除後の市民税所得割額

78,000円-4,500円=73,500円

  調整控除後の県民税所得割額
        52,000円-3,000円=49,000円

均等割額 市民税3,500円 県民税2,500円

市民税額 均等割額3,500円+所得割額73,500円=77,000円

県民税額 均等割額2,500円+所得割額49,000円=51,500円