岐阜市特別用途地区建築条例(大規模集客施設立地規制地区)が改正されました。

岐阜市特別用途地区建築条例(大規模集客施設立地規制地区)が改正されました。
(2016年12月14日更新)

特別用途地区(大規模集客施設立地規制地区)について

 本市では、都市機能の無秩序な拡散の抑制による集約型都市構造への転換を目指し、広域的な都市構造やインフラに大きな影響を及ぼす大規模な集客施設の立地規制により、都市機能が適正に配置された均衡ある都市構造とするために、市内全ての準工業地域において、特別用途地区の一つとして『大規模集客施設立地規制地区』を都市計画に定めています。

 この特別用途地区内の建築規制については、『岐阜市特別用途地区建築条例』を定め、建築物の用途を規制しています。

 

改正の背景

 「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(以下、風営法)」が平成27年6月に改正されたことに伴い、建築基準法(以下、基準法)が改正され、風俗営業から除外されるナイトクラブ(客にダンスをさせ、飲食を提供する施設)を劇場や映画館と同等に取り扱うこととなりました。
  本条例の大規模な建築を制限する大規模集客施設の用途については、基準法の規定と同様としていることから、条例により、制限している建築物の対象にナイトクラブを追加するものです。


イメージ図

改正の概要

 大規模集客施設立地規制地区内の建築制限の対象に「ナイトクラブその他これに類する用途で令第130条の9の2に規定するものに供する建築物」を加える。(第8条)
 

改正の内容

 大規模集客施設立地規制地区内において規制している10,000平方メートル以上の集客施設に新たにナイトクラブを追加します。

改正日

 平成28年12月14 日