省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）

標準的な手続きは、「審査機関」により認定基準について事前に技術的審査を受けた後に、市へ申請してください。

• 審査機関

・登録建築物調査機関　エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する登録建築物調査機関
・登録住宅性能評価機関　住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関

• 認定申請の注意点

・工事に着手する前に、市へ申請する必要があります。
・事前に担当者と相談してください。

以下の書類について、正本1部、副本1部を提出してください。

1. 認定申請書（様式第一）
2. 法施行規則第1条の表に定める図書規則
3. 市長が必要と認める図書

・審査機関の技術的審査適合証及び適合証を交付された際の添付図書一式
※岐阜市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく認定等に係る事務処理要綱

変更内容により、再度技術審査が必要かどうかで手続きが異なります。
認定申請の際に技術審査を受けた場合、審査機関へ事前に内容を確認してください。

認定基準等に適合することが明らかな変更（技術審査が不要な場合）

軽微な変更届（要綱様式第5号）
※手数料は不要です

上記以外の建築等計画の変更（技術審査が必要な場合）

変更認定申請書（様式第三）
※手数料が必要になります

建築工事が完了したときは速やかに報告書を提出してください。

認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の建築工事が完了した旨の報告書（要綱様式第7号）。

認定前に取り下げる場合

建築物エネルギー消費性能向上計画認定等申請取下届（要綱様式第6号）

認定後に建築工事を取りやめる場合

認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の建築を取りやめる旨の申出書（要綱様式第11号）

認定建築物について、一般承継又は所有権移転がされた場合

認定建築主変更等届（要綱様式第8号）