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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)

(2017年9月1日更新)
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)が、平成27年7月8日に公布されました。
平成28年4月1日から「建築物エネルギー消費性能向上計画認定」、「建築物のエネルギー消費性能に係る認定」 が開始されました。
平成29年4月1日から「建築物エネルギー消費性能適合性判定」、「届出」が開始されました。

建築物省エネ法の概要パンフレット

平成29年4月施行(規制的措置)

(2017年9月1日更新)

 平成29年4月1日から規制措置(適合義務等)が施行されました。

建築物エネルギー消費性能適合性判定

延べ面積が2,000平方メートル以上の非住宅建築物(特定建築物)を新築等する場合、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けて適合判定通知書を受ける必要があります。
適合判定通知書を受けなければ、確認済証が発行されないので建築することができません。

 

届出

300平方メートル以上の建築物を建築する場合、工事着手の21日前までに市に届出を提出しなければなりません。
これまで届出対象になっていた修繕模様替、設備改修等は届出対象外になります。

gairyakuzu

平成28年4月施行(誘導的措置)

(2016年4月25日更新)

(1)省エネ性能向上計画の認定(容積率特例)

  • 省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができます(エネルギーの消費性能向上計画にかかる床面積のうち、通常の建築物の床面積を超えることとなるものとして国土交通大臣が定めるもの)。

(2)省エネ基準適合認定(表示制度)

  • 建築物の所有者は申請により、建築物が省エネ基準に適合している旨の認定を受けることができます。
  • 認定を受けた建築物、その利用に関する広告については、認定を受けた旨の表示(基準適合認定マーク)をすることができます。