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児童扶養手当

児童扶養手当
(2019年6月4日更新)

1.児童扶養手当の目的

  児童扶養手当制度は、両親の離婚などにより、子の父又は母と一緒に生活していないひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の心身の健やかな成長のために支給される手当です。

2.児童扶養手当のしくみ

支給の対象

 手当を受けることのできる人は、次の条件にあてはまる18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童を監護している父又は母や、父母が監護しない場合において、父母にかわってその児童を扶養している人です。
   なお、児童が心身に中程度以上の障がいを有する場合は20歳未満まで手当を受けられます。いずれの場合も国籍を問いません。
 平成26年12月から、公的年金等を受給していてもその額が児童扶養手当の額より低い場合には差額分の手当が受給できるようになりました。

  1. 父母が離婚した後、父又は母と生計を同じくしていない児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)の状態にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けている児童(平成24年8月から)
  7. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童

●次のような場合には、手当は支給されません。

児童が

 イ、日本国内に住所がないとき

 ロ、児童入所施設又は、里親に委託されているとき

 ハ、父又は母の配偶者(内縁関係も含む)に養育されているとき

   (父又は母に重度の障がいがある場合を除く) 

受給者が 

 イ、日本国内に住所がないとき

手当額

平成31年4月から、児童扶養手当の額が変更となりました。

児童扶養手当は、消費者物価指数の変動に応じて、手当額を改定する「物価スライド制」が導入されており、平成30年全国消費者物価指数の実績値が前年比+1.0%となったため、令和元年度の児童扶養手当額については、1.0%引き上げられました。

 ※手当月額(平成31年4月分から)

対象児童

全部支給

一部支給

1人目

42,910

42,900円から10,120円まで
(所得に応じて10円刻み)

2人目

10,140

10,130円から5,070円まで
(所得に応じて10円刻み)

3人目以降
(1人につき)

6,080

6,070円から3,040円まで
(所得に応じて10円刻み) 


 ※手当月額(平成31年3月分まで)

対象児童

全部支給

一部支給

1人目

42,500

42,490円から10,030円まで
(所得に応じて10円刻み)

2人目

10,040

10,030円から5,020円まで
(所得に応じて10円刻み)

3人目以降
(1人につき)

6,020

6,010円から3,010円まで
(所得に応じて10円刻み) 

母子家庭の方で、児童扶養手当の受給期間が5年(又は支給事由発生から7年)を超える場合には、政令の定めにより、就業している又は求職活動等の自立を図るための活動をしているなどの該当事由に当たらない方は、これまでの支給額の2分の1に減額することとなります。

   父子家庭の方で、児童扶養手当の受給期間が5年(又は平成22年8月から7年を経過した場合等)を超える場合には、政令の定めにより、就業している又は求職活動等の自立を図るための活動をしているなどの該当事由に当たらない方は、これまでの支給額の2分の1に減額することとなります。                
 公的年金等を受給している場合は、その額が手当額より低い場合にその差額分のみ支給されます。手当額は、受給資格者の前年の所得によりその一部が支給停止になる場合があります。その場合は、一部支給停止後の額との比較になります。

養育費

 子の父又は母から養育費を受けている場合は、養育費の8割も児童扶養手当制度における所得とみなします。

手当の支給

 手当の支給は、認定請求した日の属する月の翌月分から開始され、支給事由の消滅した日の属する月分で終わります。なお、原則として手当は、毎年4月、8月、12月の11日(金融機関休業日の場合前日)にそれぞれの前月分までが支給されます。

※法改正により、令和元年11月からは年6回の支給となるため、奇数月の11日(金融機関休業日の場合前日)に前月と前々月の2カ月分を支給します。

支給制限

 手当を受ける人の前年中の所得が政令で定められた限度額以上ある場合は、その年度(11月から翌年の10月まで)の手当の全額あるいは一部が支給停止になります。
   また、同居している扶養義務者の所得が限度額以上ある場合は、手当が全額支給停止になります。


所得制限限度額表(平成30年8月~)

(単位:円)

扶養親族等の数 本人 孤児等の養育者
配偶者・扶養義務者
全部支給 一部支給
所得額 所得額 所得額

0人

490,000

1,920,000

2,360,000

1人

870,000

2,300,000

2,740,000

2人

1,250,000

2,680,000

3,120,000

3人

1,630,000

3,060,000

3,500,000

4人

2,010,000

3,440,000

3,880,000

5人

2,390,000

3,820,000

4,260,000

(注)所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は16歳以上23歳未満の扶養親族がある方についての限度額は、上記の額に次の額を加算したものになります。

(1)本人の場合

  1. 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
  2. 16歳以上23歳未満の扶養親族1人につき15万円

(2)孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族がいないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円

※手当額及び所得制限限度額については変更される場合がありますのでお尋ねください。

【寡婦(夫)控除のみなし適用】
 平成30年8月から、養育者(母または父以外の受給者)や扶養義務者(受給者と同居している親族)が未婚のひとり親で、現在も婚姻していない場合のみ、寡婦(夫)控除のみなし適用を受けられます。詳しくは、子ども支援課までお尋ねください。

お問い合わせ先
  • 岐阜市子ども支援課  電話 058-214-2146
  • 福祉事務所柳津分室  電話 058-387‐0111