事業所税領収済通知書(納付書)

事業所税領収済通知書(納付書)
(2021年4月1日更新)

事業所税領収済通知書(納付書)(作成フォーム)(XLSX形式:39KB)
事業所税領収済通知書(納付書)(PDF形式:34KB)

事業所税領収済通知書(納付書)記入例(PDF形式:71KB)

令和3年度事業所税領収済通知書変更内容について

①延滞金の計算欄に用いていた「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」へ文言を変更

 延滞金の計算

 納期限までに税金を完納されないときは、その翌日から税金完納の日までの期間の日数に応じ税額(1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。)に年14.6%(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3%)の割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1%の割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3%の割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6%の割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合とし、年7.3%の割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%の割合を超える場合には、年7.3%の割合)とします。)を乗じて計算した額の延滞金額を加算して納付しなければなりません。この場合における年当たりの割合は、年の日を含む期間についても、365日当たりの割合です。ただし、延滞金に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。

②督促手数料についての説明を削除

③督促状文言を追加

 納期限までに税金を完納されないときは督促状が発付されます。

 なお、督促状発付日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る徴収金を完納されない場合は、滞納処分を受けることになります。

④納税課連絡先を追加

(納付に関する問い合わせ先)

岐阜市役所 納税課

電話(058)214-2098

⑤岐阜市事業所税払込金融機関の基準日を変更

令和3年4月1日現在