マイナンバー(個人番号)とは

マイナンバー(個人番号)とは

マイナンバー(個人番号)とは

マイナちゃん

  • マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方(外国人の方も含まれます。)が持つ12桁の番号です。住民票を有する全ての人に対して、1人に1つ付番されます。
  • 原則、生涯同じ番号を使います。引越等で住所が変わったり、結婚等で苗字が変わっても番号は変わりません。
  • 他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく第三者に提供すると処罰されます。
  • マイナンバーは、個人番号通知書通知カード(令和2年5月25日で廃止)、マイナンバーカード、マイナンバー入り住民票の写しで確認することができます。
  • 出生等で新たにマイナンバーが付番されると、これまでは国から「通知カード」が送付されることにより番号をお知らせしていましたが、令和2年5月25日に法律が改正され、「通知カード」は廃止となり「個人番号通知書」が送付されることになりました。

ご注意ください

市役所から手続き等のため、マイナンバーや口座番号等を電話などによりお尋ねすることは一切ありません。不審な電話などには応じないでください。

マイナンバーの目的

マイナンバー制度には、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」、「公平・公正な社会の実現」という目的があります。

  • 国民の利便性の向上~面倒な行政手続がカンタンに!~
    添付書類の削減などができるようになります。
  • 行政の効率化~手続をムダなく正確に!~
    手続業務に係る時間や労力が大幅に削減されます。
  • 公平・公正な社会の実現~給付金などの不正受給の防止~
    所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。本当に困っている方に、きめ細かな支援を行うことができます。

外国人の方

内閣府  外国語ページ(外部リンク)をご覧ください。

参考

内閣府 どうしてマイナンバーが必要なの?(外部リンク)


マイナンバーカード(個人番号カード)と通知カード

「マイナンバーカード(個人番号カード)」 「通知カード」の2種類あります。
どちらもマイナンバーを記載したものですが、下記の違いがあります。

なお、通知カードは法律の改正により、令和2年5月25日で廃止されました。

ただし、令和2年5月24日以前に「通知カード」の交付を受けていた方は、当該「通知カード」に記載された氏名、住所等が住民票と一致している場合に限り、引き続き「通知カード」を個人番号を証明する書類として使用することができます。

マイナンバーカード
(個人番号カード)

通知カード

様式

マイナンバーカード表マイナンバーカード裏

・希望者のみ交付
・マイナンバー(個人番号)記載あり(裏面)
・顔写真あり
・プラスチック製
・ICチップを搭載し、電子証明書を使った各種手続きが利用可能

通知カード表通知カード裏

・令和2年5月25日で廃止されました。
・マイナンバー(個人番号)記載あり(表面)
・顔写真なし
・紙製

内容 ・自身のマイナンバー(個人番号)確認
・身分証明書として利用可能
・電子証明書を利用し、 コンビニ交付サービスや、 e-tax(外部リンク)、 マイナポータル(外部リンク)等が利用可能

・自身のマイナンバー(個人番号)確認
・顔写真がないため身分証明書としては使用不可

交付・手数料 ・交付・再交付期間は約1~1.5ケ月
・初回交付は無料
・再交付は1通1,000円(電子証明書手数料200円を含む。)

 ・廃止により、交付・再交付できません。 

有効期限

・カードの有効期限
20歳以上 発行日から10回目の誕生日まで
20歳未満 発行日から5回目の誕生日まで
外国籍の方 在留期間の満了日まで
・電子証明書の有効期限
年齢にかかわらず発行日から5回目の誕生日まで
外国籍の方 在留期間の満了日まで

・有効期限なし

・ただし、記載された氏名、住所等が住民票と一致している場合に限り、マイナンバーを証する書類として使用することができます。

マイナンバーカード(個人番号カード)の申請方法はこちらをご覧ください。

コンビニ交付サービス

マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方は、住民票等がコンビニで取得できる「コンビニ交付サービス」をご利用できます。

マイナポイント

マイナンバーカードを活用した消費活性化策として、国が令和2年9月から実施予定です。

詳細はマイナポイント予約についてをご覧ください。

マイナンバーのセキュリティ

個人情報を保護する制度やシステムの整備、法律に違反した場合の罰則強化など、安心・安全の確保に万全を期しています。

マイナンバー制度のセキュリティ

  • 番号確認と本人確認でなりすましを防止しています。
  • マイナンバーの利用範囲や情報連携の範囲を法律で制限しています。
  • 情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などが講じられています。また、マイナンバーのみで個別の情報にアクセスできないため、芋づる式に情報が漏れることはありません。
  • 独立性の高い第三者機関(個人情報保護委員会)による監視、監督を行っています。
  • 法律違反には厳しい罰則があります。

マイナンバーカード(個人番号カード)のセキュリティ

  • ICチップには、税や年金などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。
  • ICチップの利用には設定したパスワードが必要です。
  • 情報の不正な読み取りや、偽造ができないよう対策が施されています。
  • マイナンバーカードを紛失しても、365日24時間、コールセンターで対応します。

参考

内閣府 マイナンバーは自由に使っていいの?(外部リンク)
J-LIS(地方公共団体システム機構)「セキュリティ」もしっかり「マイナンバーカード」(外部リンク)


マイナンバーに関するお問い合せ先

「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関することや、その他マイナンバー制度についてお答えします。


マイナンバー総合フリーダイヤル

0120-95-0178(フリーダイヤル)
・平日9時30分~20時00分
・土日祝9時30分~17時30分
(年末年始 12月29日~1月3日を除く。)
・マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。


個人番号カードコールセンター(全国共通ナビダイヤル)

0570-783-578(有料)
・全日8時30分~20時00分
(年末年始 12月29日~1月3日を除く。)
・マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。
・一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3818-1250(有料)におかけください。

外国人の方

・外国語でのご利用をご希望の方は、0120-0178-27(フリーダイヤル)におかけください。


聴覚障害の方

・聴覚障害の方は、専用FAX用紙にご記入の上、0120-601-785(FAX)へお送りください。

参考

J-LIS(地方公共団体システム機構) お問い合わせ(フリーダイアル)

マイナンバー苦情あっせん相談窓口

国の第三者機関である個人情報保護委員会では、相談窓口を設置しています。
マイナンバーの取扱いに関する苦情をお持ちの方なら、どなたでもご利用いただけます。
03-6457-9585
・平日9時30分~17時30分
(土日祝日、年末年始を除く。)

参考

個人情報保護委員会 マイナンバー苦情あっせん相談窓口(外部リンク)

マイナンバーに関する外部リンク

J-LIS(地方公共団体システム機構)

マイナンバー総合サイト
よくあるご質問


内閣府

マイナンバー(社会保障・税番号制度)
外国人ページ
よくある質問(FAQ)


総務省

マイナンバー制度


お問い合せ先

行政課 (マイナンバー制度に関するお問合せ)

058-214-4904(直通) 平日 8時45分~17時30分


市民課 (通知カード、マイナンバーカードの申請、交付(再交付)、受け取り等に関するお問合せ)

058-214-7553(直通) 平日 8時30分~17時30分